＜高速道路＞無料化の予算増額要求へ 前原国交相

　民主党が参院選マニフェスト（政権公約）に掲げている高速道路無料化の１１年度概算要求について、前原誠司国土交通相は２２日の閣議後会見で、１０００億円だった今年度を超える予算額を求めていく意向を明らかにした。

　来年度以降の無料化区間については、今月２８日から来年３月まで実施する無料化の社会実験の結果を踏まえて判断する方針。だが、概算要求が８月に提出されるため、実験データを来年度予算に全面的に反映することは難しい。前原国交相は会見で「再任時に菅直人首相から、段階的に原則無料化をすすめるよう指示が出ている以上、概算要求を増やしていくのは当然」と話し、今年度は全路線の２割にとどまる無料化区間の拡大に意欲を見せた。

　無料化について国交省は今年度予算で６０００億円の概算要求をしたが、１０００億円しか認められなかった。民主党は昨夏の衆院選マニフェストで、「１１年までに段階的に実施し、１２年度までに年１．３兆円規模で完全実施」と明記したが、参院選マニフェストには数値目標を盛り込んでおらず、実施時期や規模が大幅に修正される可能性もでている。【寺田剛】

引用元：yahoo ニュース

高速無料化区間を来年拡大へ 国交相表明

　前原誠司国土交通相は２２日の閣議後会見で、２８日から始まる高速道路の無料化区間（１６５２キロ）について、来年度は区間を拡大する方針を明らかにした。このため、来年度の概算要求では、高速無料化予算として今年度の１０００億円を上回る要求を出す考えだ。前原国交相は「段階的に原則無料化を実現するのであれば、無料化区間を増やすのが当然だ」と述べた。

　高速道路の無料化社会実験は、２８日午前０時に始まる。全国３７路線５０区間で、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載していない車も含め全車が対象。期間は来年３月末まで。

　新たに、年内に前倒しで供用を始める東九州自動車道の高鍋－西都（供用開始７月１７日）と、門川－日向（同１２月）の計２６キロも無料化区間に加え、全国の高速道路の約２割にあたる１６５２キロが対象になる。

引用元：yahoo ニュース

地デジ日本方式、アフリカに攻勢 南アなど１５カ国と交渉入り

　■親日ブラジルと連携

　地上デジタルテレビ放送の日本方式について、総務省が南米のブラジルと連携し、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）に沸く南アフリカ共和国などアフリカ南部１５カ国と採用に向け交渉に入ったことが２０日、分かった。南米、アジアに続き、アフリカに日本方式を広げることで、周辺機器の輸出を後押しすると同時に、資源獲得などにもつなげたい考えだ。

　総務省が交渉に入ったのは、「南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）」加盟国。南アフリカは今年８月にも採用方式を決定する意向で、当初は旧宗主国の欧州方式が有力だったが、日本の働きかけにより、再検討することになった。

　南アでは、Ｗ杯を契機に高い経済成長が見込まれ、地デジの普及も期待されている。

　さらに南アを足がかりに周辺国へと採用を広げるため、ブラジルの協力を仰ぐ考え。同国は、日本方式を海外で初めて採用した南米の“親日国”で、同じポルトガル語を使うＳＡＤＣ加盟国のアンゴラやモザンビークとも関係が深い。

　ただ、世界の主な地デジには、日本や欧州、米国、中国の４方式がある。日本方式は、携帯電話端末向けのワンセグが視聴できるほか、山間部などでの電波障害に強いほか、導入コストがライバルに比べて安いというメリットがある。

　すでに南米では、ブラジルやペルーなど中南米８カ国が採用し、ボリビアと最終交渉の段階にある。アジアではフィリピンが採用を決めたほか、近くタイとも交渉に入る方針だ。

　政府は、地デジの日本方式の輸出を成長戦略の柱の一つと位置付けている。海外での普及が進めば、放送用のインフラ機器のほか、対応テレビや携帯端末の輸出促進につながるためだ。

　また、アフリカ諸国では、中国が天然資源の獲得に向け、国家主導の外交戦略を展開し、地デジの中国方式の売り込みでも攻勢をかけている。日本としても地デジを通じて、アフリカとの関係を強化していきたい考えだ。

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＜Ｇ２０サミット＞中国人民銀の人民元政策に歓迎声明へ

　【ブリュッセル福島良典】２６、２７日にカナダで開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）が、中国人民銀行（中央銀行）による人民元相場の弾力性を高める決定を歓迎する声明を出す方針であることが２１日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）筋が同日、明らかにした。

　歓迎声明はＧ２０の総括文書に盛り込まれる。中国人民銀が１９日、人民元相場の対ドル相場固定を解除し、事実上、人民元上昇を容認する方針を決めたことについて、ＥＵの行政府の欧州委員会は既に「世界経済の持続的な成長の一助となり、対外不均衡の是正、国際通貨・金融システムの安定強化に貢献する」との歓迎声明を発表している。

引用元：yahoo ニュース