経済ニュース

経済の話題やニュース

日・ASEAN広域FTA、年内交渉入り合意 TPP交渉、米の譲歩狙う

2012年04月29日 | 日記
 政府は東南アジア諸国連合(ASEAN)との広域自由貿易協定(FTA)を環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と並ぶ重要な政策と位置づけ、両にらみで交渉を進める。背景には、中国の参加を想定したASEANの構想に力を入れる姿勢を示すことで米国を牽制(けんせい)し、難航するTPP事前協議を有利に進めたい思惑もある。

 枝野幸男経済産業相は28日、ASEANとの交渉入りを目指す広域FTA「東アジア包括的経済連携(RCEP)」とTPPの関係について、「どちらが大事かという問題ではない。国益にかなうものは進めていく」と強調した。

 政府は現在、TPP交渉参加に向けた事前協議を進めているが、米国は日本に自動車、牛肉、保険の市場開放を求め、いまだに日本の交渉参加に同意していない。日本国内でも農業関係者を中心にTPPへの反発が強く、政府は30日の日米首脳会談での交渉参加表明を断念することになった。

 事態を打開できない野田政権にとってASEANの構想は渡りに船だ。米国は中国抜きのTPPを通じてアジアでの経済的な主導権を維持・拡大する戦略。逆に米国を外したASEAN主導の枠組みが具体化することには危機感があり、「RCEPが、停滞しているTPP交渉参加への協議に刺激を与える」(経産省幹部)と期待する。

 米国は最近、コメをTPPの関税撤廃の例外とする余地を示すなど歩み寄りもみせつつある。さらに別の分野でも譲歩を引き出すことができれば、野田政権の手詰まり感を打開するきっかけともなり得る。

 問題はASEANの枠組み交渉が実際に機能するかどうかだ。関税撤廃という厳しい条件を求めるTPPと違い、ASEANは「柔軟性を確保する」(カンボジアのプラシット商業相)といい、TPPのような政治問題化の恐れは少ない。

 その意味で交渉参加のハードルはTPPより低いが、それでも16カ国に及ぶ関係国は経済発展段階もさまざまで、意見集約が難航する可能性は十分にある。

 主導権争いが激化することも避けられない。中国はもともとASEANと日中韓の13カ国による枠組みを提唱。これに対しASEANや日本は中国を警戒し、影響力を薄めるためインドやオーストラリアなどを加えるよう提案した経緯もある。広域FTAの実現に向けた作業は容易ではない。(小雲規生)

引用元:yahoo ニュース


?お小遣い稼ぎませんか??







クリック
こちらからよろしくお願いいたします。