関西電力への株主提案を協議している大阪、京都、神戸の３市が、議案の一部を共同提案する方針を固めたことが分かった。大阪市が作成した８議案のうち、経営の情報開示など脱原発に直接関わらない３、４議案は３市の意向が一致した。「全原発の廃止」を求める議案は大阪市の単独提案となる見通しで、京都、神戸両市は「脱原発依存」を求める別の議案の共同提案を検討している。その他の脱原発関連３議案については、共同提案できるか調整が続いている。複数の自治体による共同での株主提案は極めて異例だ。
３市は今週中にそろって関電に議案を提出し、６月の株主総会で議決する。総会には橋下徹・大阪市長が出席し、賛同を呼びかける方針だ。大阪市は関電株の８．９％を持つ筆頭株主。神戸市は２．９％、京都市も０．５％を保有しており、橋下市長の呼びかけで３市が協議を続けていた。
株主提案は、関電の定款変更を求める内容で、▽経営や事業の情報開示▽国などからの再就職（天下り）禁止▽取締役の報酬の個別開示▽可及的速やかな全原発の廃止▽発送電の分離－－など８議案から成る。
３市は、情報開示に加えて取締役の報酬の個別開示などの議案は合意。「脱原発依存」の方向性についても一致しているが、大阪案は「可及的速やかに全原発を廃止する」と急進的な内容で、「現段階で全てを停止すると、深刻な影響がある」（門川大作・京都市長）などと廃止時期に温度差がある。京都、神戸両市は「できるだけ早期に原発に依存しないエネルギー政策に転換する」などの表現で議案を共同提案することを検討している。
定款変更には出席株主の３分の２の賛成が必要。大阪市は株主に賛同を呼びかける手紙を送る。【林由紀子、野口由紀】
◇関西電力株主提案の８議案◇
＜１＞経営・事業の情報開示で信頼や透明性を確保
＜２＞国などから再就職を受け入れない
＜３＞取締役を１０人以内とする
＜４＞取締役の報酬に関する情報は個別に開示
（５）１安全対策や使用済み核燃料の最終処分方法などが確立されなければ原発を稼働しない
２可及的速やかに全ての原発を廃止する
３電力が足りない場合のみ最低限、原発稼働を検討する
（６）再生可能エネルギー導入や火力発電所の新増設で電力を安定供給
（７）法整備を国に要請し、発電部門と送電部門を分離する
（８）スマートメーターの活用など新たなサービス事業の展開
※＜１＞～＜４＞は３市が一致の方向。（５）は大阪市単独の見通し。（６）～（８）は調整中の脱原発関連議案
引用元：yahoo ニュース
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３市は今週中にそろって関電に議案を提出し、６月の株主総会で議決する。総会には橋下徹・大阪市長が出席し、賛同を呼びかける方針だ。大阪市は関電株の８．９％を持つ筆頭株主。神戸市は２．９％、京都市も０．５％を保有しており、橋下市長の呼びかけで３市が協議を続けていた。
株主提案は、関電の定款変更を求める内容で、▽経営や事業の情報開示▽国などからの再就職（天下り）禁止▽取締役の報酬の個別開示▽可及的速やかな全原発の廃止▽発送電の分離－－など８議案から成る。
３市は、情報開示に加えて取締役の報酬の個別開示などの議案は合意。「脱原発依存」の方向性についても一致しているが、大阪案は「可及的速やかに全原発を廃止する」と急進的な内容で、「現段階で全てを停止すると、深刻な影響がある」（門川大作・京都市長）などと廃止時期に温度差がある。京都、神戸両市は「できるだけ早期に原発に依存しないエネルギー政策に転換する」などの表現で議案を共同提案することを検討している。
定款変更には出席株主の３分の２の賛成が必要。大阪市は株主に賛同を呼びかける手紙を送る。【林由紀子、野口由紀】
◇関西電力株主提案の８議案◇
＜１＞経営・事業の情報開示で信頼や透明性を確保
＜２＞国などから再就職を受け入れない
＜３＞取締役を１０人以内とする
＜４＞取締役の報酬に関する情報は個別に開示
（５）１安全対策や使用済み核燃料の最終処分方法などが確立されなければ原発を稼働しない
２可及的速やかに全ての原発を廃止する
３電力が足りない場合のみ最低限、原発稼働を検討する
（６）再生可能エネルギー導入や火力発電所の新増設で電力を安定供給
（７）法整備を国に要請し、発電部門と送電部門を分離する
（８）スマートメーターの活用など新たなサービス事業の展開
※＜１＞～＜４＞は３市が一致の方向。（５）は大阪市単独の見通し。（６）～（８）は調整中の脱原発関連議案
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