政府は１８日、福島第一原子力発電所事故を起こした東京電力の新会長に、元日本弁護士連合会副会長で、政府の原子力損害賠償支援機構の下河辺(しもこうべ)和彦・運営委員長（６４）を充てる方針を固めた。
正式に内定すれば６月下旬の株主総会後に就任する。勝俣恒久会長（７２）は引責辞任する。西沢俊夫社長も辞任する方向で後任は内部昇格を検討している。
下河辺氏の任期は１年間とする案もある。勝俣会長の後任を巡っては、経団連元会長で元トヨタ自動車会長の奥田碩氏ら有力財界人に打診してきたが、難航していた。東電は原発事故による財務の悪化を防ぐため、政府に１兆円の公的資金注入を申請している。その条件として３兆円以上のリストラ策を柱とする総合特別事業計画の提出を義務付けられている。東電の会長人事は、新生・東電の経営改革を主導する象徴的な人事として注目されていた。
引用元：yahoo ニュース
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