日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）は5日、郵便物の整理に使う住所や世帯などの帳簿を電子化する方針を明らかにした。東京都内の支店で試行を行っており、さらに全国13支店で月内に試行を始める。費用対効果を4年程度検証した上で本格的に導入する計画。ペーパーレス化による業務効率化が狙いだ。
効率的な配達のためには、番地などに応じて決められた順番に郵便物を並べる作業が必要。日本郵便は住所や居住世帯の情報をまとめた紙の帳簿を地域ごとに作成している。住民の転出入を把握するたびに更新しているが、全国で年間600万件程度の引っ越しがあり、更新に膨大な手間がかかる。
新システムでは、電子化した帳簿を社員がタブレット端末で閲覧。画面上で指を動かすことで、帳簿をめくるのと同じ感覚で操作できる。紙やインクなどの印刷コストも削減可能だ。最近転居した世帯を端末上で点滅表示させるなど、誤配防止の取り組みも強化する。
引用元：yahoo ニュース
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