会社更生手続き中の日本航空が実施しているパイロットと客室乗務員を対象にした希望退職の最終募集で、期限の９日までに目標としていた計２７０人に百数十人足りなかったことが同日、分かった。これを受け、同社は、雇用契約を一方的に解除する「整理解雇」に踏み切るとみられる。管財人の企業再生支援機構や東京地裁と協議した上で、今週中に正式決定する。
日航が８月末に地裁に提出した更生計画案では、グループ全体で１万６０００人の人員を削減する。９月上旬から主力運航子会社、日航インターナショナルの全職種を対象に計１５００人を募ってきた。
これまで２回の募集を行ったが、１０月下旬の段階で、目標に対し、パイロットで１３０人、客室乗務員で１４０人が足りず、最終募集に踏み切った。日航はパイロットに中国や韓国の航空会社への再就職を斡旋（あっせん）しているほか、客室乗務員の対象者を拡大し、１人１人と個別面談をして理解を求めていたが、最終的に目標には達せず、退職日は１１月３０日付を予定しており、整理解雇もやむを得ないとの方針を示してきた。
これに対し、パイロット８７人が４日、退職強要の差し止めを求める仮処分を申し立てた。整理解雇をめぐり、労使間交渉が難航するのは必至で、今月末を目指していた更生計画の認可が遅れる可能性もある。
引用元：yahoo ニュース
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日航が８月末に地裁に提出した更生計画案では、グループ全体で１万６０００人の人員を削減する。９月上旬から主力運航子会社、日航インターナショナルの全職種を対象に計１５００人を募ってきた。
これまで２回の募集を行ったが、１０月下旬の段階で、目標に対し、パイロットで１３０人、客室乗務員で１４０人が足りず、最終募集に踏み切った。日航はパイロットに中国や韓国の航空会社への再就職を斡旋（あっせん）しているほか、客室乗務員の対象者を拡大し、１人１人と個別面談をして理解を求めていたが、最終的に目標には達せず、退職日は１１月３０日付を予定しており、整理解雇もやむを得ないとの方針を示してきた。
これに対し、パイロット８７人が４日、退職強要の差し止めを求める仮処分を申し立てた。整理解雇をめぐり、労使間交渉が難航するのは必至で、今月末を目指していた更生計画の認可が遅れる可能性もある。
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