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<日産>ロシアの自動車最大手「アフトワズ」に出資へ

2010年11月23日 | 日記
 日産自動車が、ロシア政府系の自動車最大手「アフトワズ」に10%程度を出資する方針であることが23日、明らかになった。日本の自動車メーカーがロシアの同業に出資するのは初めて。アフトワズには日産と連合を組む仏ルノーがすでに約25%を出資。日産の資本参加で日産・ルノー連合のアフトワズへの出資比率は計3分の1超となり、筆頭株主として実質的に経営権を握ることになる。

 日産・ルノー連合とアフトワズは12年からロシアで小型車を共同生産する計画。今後は部品の共同調達や新車開発などより広範な協業を探る方針だ。

 アフトワズはロシアの新車市場でシェア約3割を握る国内最大手だが、金融危機の影響で経営が悪化。08年にルノーから10億ドルの出資を受け入れた。アフトワズ再建を急ぎたいロシア側は、プーチン首相が日産・ルノー連合を率いるカルロス・ゴーン日産社長(ルノー会長を兼務)に追加出資を要請していた。日産・ルノー連合は将来、出資比率を5割超に高めることも検討している模様だ。

 ロシアのメドべージェフ大統領が今月、北方領土を訪問。日露の経済関係が冷え込む懸念も出ていた中、日産・ルノー連合のロシア事業拡大方針は注目を集めそうだ。【米川直己】

引用元:yahoo ニュース

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日産、ロシア最大手に出資へ 10%程度

2010年11月23日 | 日記
 日産自動車がロシアの自動車最大手のアフトワズの株式を10%程度取得する方向になったことが23日、明らかになった。日産が提携する仏ルノーがすでに25%を出資しており、日産・ルノー連合の出資比率は3分の1以上になる。成長が続くロシア市場での主導権確保が狙いで、将来的には出資比率を過半数まで拡大する可能性もある。

 大株主のロシア政府系企業など2社から株式を取得する。ルノー会長を兼務する日産のカルロス・ゴーン社長は今月2日にロシアのプーチン首相と会談。首相は日産・ルノー連合が半数の株式を取得することに同意していた。

 政府系のアフトワズはロシアで3割弱のシェアを持つが、金融危機以降、経営が悪化。ロシア政府の要請を受け、ルノーが2008年に出資し、再建に取り組んでいる。ルノー・日産連合とアフトワズは小型車などの生産や開発で協力し、09年に30%だった3社合計の市場シェアを、15年に40%まで高める計画を掲げている。

 日産としてもロシアはSUV(スポーツ多目的車)などの販売が好調で、今年の販売は9万台以上になる見込み。ロシア全土を網羅するアフトワズの販売網などを活用できればシェア拡大を期待できる。

 ロシアの自動車販売は09年は約150万台と前年から半減した。ただ、政府の販売促進策などもあり、今年は09年を上回るペースで、「今後数年で300万台以上になる」(日産幹部)との見方もある。

 日系メーカーをシェアで上回る米ゼネラル・モーターズや韓国の現代自動車がロシアで生産増強に踏み切るなど、海外企業は攻勢を強めており、日産・ルノーも現地メーカーとの関係強化で巻き返しを目指す。

 ただ、日露関係はメドベージェフ大統領の北方領土訪問で緊迫しており、経済活動に影響する懸念もある。このため、日産を含む日系メーカーは難しいかじ取りを迫られる可能性もある。

引用元:yahoo ニュース

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米フロリダ高速鉄道計画 JR東海など、日本企業団11社入札へ

2010年11月23日 | 日記
 東海旅客鉄道(JR東海)や日立製作所など日本企業11社が、米フロリダ州の高速鉄道計画の入札に参加することが22日、分かった。今月中に行われる業者選定のための資格審査に応募し、来年夏の入札で案件獲得を目指す。

 フロリダの高速鉄道計画はタンパ-マイアミ間を結ぶ総延長約500キロに新線を建設し、最高時速270~300キロの高速鉄道を走らせる。事業は2期に分けて行い、今回の資格審査はタンパ-オーランド間の約135キロ分の第1期区間が対象になる。

 審査にはJR東海、日立製作所、三菱商事、住友商事、国際協力銀行、日本車輌、三菱電機、三菱重工業、日本信号など11社が1つのグループで参加する。日本の新幹線で実証している安全性や時間通りに電車を走らせる運行技術などをアピールする考えだ。

 今年から来年にかけて世界各地で高速鉄道建設の入札が予定されているが、政府予算がほとんど付かない案件が多い。フロリダの第1期分は、事業費は約33億ドル(約2755億円)程度だが、このうち20・5億ドル(約1711億円)分は米連邦政府の補助金が決まっている優良案件だ。

 このため日本以外にドイツや韓国など7グループ程度が応札する予定で、熾烈(しれつ)な競争が展開されそうだ。

引用元:yahoo ニュース

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続落=銀行株が安い〔ロンドン株式〕(22日)

2010年11月23日 | 日記
 【ロンドン時事】週明け22日のロンドン株式市場の株価は続落、FT100種平均株価指数は前週末終値比52.00ポイント(0.91%)安の5680.83で終了した。
 欧州連合(EU)などに対するアイルランドの支援要請を受けて、欧州の信用不安が後退したことを好感し、いったんは買いが優勢になった。ただ、欧州の信用不安問題がくすぶる中で銀行株を中心に次第に売りが強まり、マイナス圏に転じた。
 ETXキャピタルのマノジ・ラドワ氏は「リスク回避の動きが見られるため、目先の株式相場についてはやや弱気だ」と指摘。また、ニューヨーク株式市場は感謝祭の祝日で25日が休場、翌26日も短縮取引となるため、「ロンドン株式市場は週後半に向けて、閑散な取引になるだろう」と予想している。
 業種別では銀行株の下げが目立ち、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)は1.93ペンス(4.62%)安の39.84ペンス。同行が保有するアイルランド向けの多額の債権が嫌気された。ロイズ・バンキング・グループも大幅下落し、2.79ペンス(4.18%)安の63.93ペンスとなった。バークレイズは4.20ペンス(1.53%)安の270.00ペンス。
 このほか、石油のBPは4.85ペンス安の431.00ペンス、小売りのテスコは4.80ペンス安の421.85ペンスだった。(了)

引用元:yahoo ニュース

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