ソニー、プロ向け事業5000億円規模へ＝映像制作などに注力

　ソニー<6758>は1日、業務用放送機器などのプロフェッショナル（業務用）向け事業の規模を、現在の3000億円から2013～15年に5000億円に拡大する方針を明らかにした。中国やインドなど新興国を中心に市場開拓を進め、同社の売り上げに占める新興国の割合を13年には3～4割（現在は25％程度）に引き上げる。　

引用元：yahoo ニュース

スゴワザの無料レポートをダウンロードするなら
マイページを利用すると便利です。
その場でレポートを見ることができたり、
本棚にレポートをストックすることができます。
さらに読者登録なしのレポートももらえます。
▼今すぐ見てみる
http://www.sugowaza.jp/?aff=50102

＜東京外為＞円買われ８０円２１銭 値動きの荒い展開

　週明け１日の東京外国為替市場の円相場は早朝の海外市場で円が変われで、１ドル＝８０円２１銭をつけ、１５年半ぶりの円高・ドル安水準を更新、９５年４月１９日の戦後最高値（１ドル＝７９円７５銭）に一段と迫った。しかし、その後は政府・日銀による介入警戒感などから、円相場は一時、８１円台半ばまで急落。値動きの荒い神経質な展開となっている。

　正午時点の円相場は前週末午後５時比１銭円安・ドル高の１ドル＝８０円６８～７０銭。対ユーロは同９９銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１１２円７８～８２銭。

　円相場が最高値を更新したのは、「米国が大規模な追加緩和に踏み切るとの観測や米国を狙った航空荷物テロ未遂事件などが、ドル売りの材料とされた」（米大手証券）前週末の欧米市場の流れを引き継いだため。だが、午前９時過ぎには、円相場が１ドル＝８０円台前半から８１円台半ばまで１円程度、急落した。政府・日銀による円売り介入への警戒感が強まる中、「外資系ファンドとみられる大規模な円売り・ドル買い注文をきっかけに、パニック的に円安が進んだ」（邦銀）という。「システム取引が誤作動した」との指摘も出ている。

　その後はドル売りがやや優勢となり、１ドル＝８０円台後半での取引となっている。【大久保渉】

引用元：yahoo ニュース

スゴワザの無料レポートをダウンロードするなら
マイページを利用すると便利です。
その場でレポートを見ることができたり、
本棚にレポートをストックすることができます。
さらに読者登録なしのレポートももらえます。
▼今すぐ見てみる
http://www.sugowaza.jp/?aff=50102

東京株、続落後にプラスへ 緩和期待で買い戻し先行

　週明け１日の東京株式市場は、日経平均株価が３日営業日続落で取引が始まった後、プラスに切り返して取引されている。前週末の大幅安を受け、割安感のある銘柄を中心に買い戻しが先行した。

　日経平均株価は午前９時１分現在、前週末比５１円５０銭高の９２５３円９５銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０・４５ポイント安の８１０・４６。

　１日のニュージーランド・ウェリントン外国為替市場で円相場が一時１ドル＝８０円２１銭まで上昇したが、東京市場は介入警戒感から８１円を挟んだ円安水準に戻した。日経平均が前週末に１６３円安の９２０２円まで下げていたこともあり、値ごろ感も強まった。

　３日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大規模な追加金融緩和が実施されるとの期待に加え、円高進行で日銀による追加緩和の観測も浮上しており、「株価にはプラス材料」と好感された。

引用元：yahoo ニュース

スゴワザの無料レポートをダウンロードするなら
マイページを利用すると便利です。
その場でレポートを見ることができたり、
本棚にレポートをストックすることができます。
さらに読者登録なしのレポートももらえます。
▼今すぐ見てみる
http://www.sugowaza.jp/?aff=50102

＜ＩＭＦ＞出資比率見直し 中国６．３％台へ大幅引き上げ

　【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、加盟各国の出資比率見直しの詳細を固めた。焦点となっていた中国の出資比率を現在の４％から６．３％台へと大幅に引き上げるほか、現状で６．５％台の日本を６．４％台に引き下げるなど先進国から新興国への出資比率移転が主な内容で、国際ルールの策定などの舞台でも新興国の発言力が大幅に強まりそうだ。

　今月下旬の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で「先進国から新興・途上国への６％以上の出資比率移転」で合意。その後、見直した結果、中国は出資比率６位から３位に浮上。日本は２位を維持するが、２年後の出資比率再検討で中国に２位の座を明け渡すのは必至の情勢だ。

　新たな出資比率は１１月５日のＩＭＦ理事会で了承を得た上で、同月中旬に韓国・ソウルで開かれるＧ２０首脳会議（サミット）にＩＭＦ案として提示される。今回の見直しで、米国は１７．６％台からやや下がるが、１５％超の水準を保ち拒否権を維持。欧州各国は減少幅が大きく、日本に次ぐ３位だったドイツは６．１％台から５．６％台まで低下し４位に後退する。また、出資比率上位１０カ国には従来の中国、ロシアに加え、インド（現在１１位）とブラジル（同１４位）が新たに入り、新興４カ国が１０位以内に顔をそろえる。ＩＭＦの新興国重視の姿勢が鮮明になる中、カナダとサウジアラビアが１０位圏外に下がる。

　ＩＭＦの出資比率は、加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）や外貨準備などで決まっており、投票権に連動する。現在の出資比率は首位が米国、２位日本、３位ドイツと先進国が上位を占め、米欧がＩＭＦの運営を主導してきた。０８年秋の金融危機後も堅調な経済成長を続ける新興諸国は、経済規模に見合った地位向上を要求していた。

引用元：yahoo ニュース

スゴワザの無料レポートをダウンロードするなら
マイページを利用すると便利です。
その場でレポートを見ることができたり、
本棚にレポートをストックすることができます。
さらに読者登録なしのレポートももらえます。
▼今すぐ見てみる
http://www.sugowaza.jp/?aff=50102