＜三菱ＵＦＪＦＧ＞英銀の開発金融部門買収へ 英政府と交渉

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の開発金融（プロジェクト金融）部門を買収するため、ＲＢＳの株式８割超を保有する英政府と詰めの協議を行っていることが３日、明らかになった。買収額は４０億ポンド（約５０００億円）に上る見通し。資金需要の低迷など国内の経営環境が好転しないことを受け、海外展開を強化して収益の拡大を目指す。

　開発金融は、通常の企業や個人への融資と異なり、インフラ整備や資源開発といった事業の収益性を審査して融資する手法。ＲＢＳは欧州や中東地域で豊富な実績があり、開発金融の分野で世界有数の金融機関。三菱ＵＦＪはＲＢＳが持つ開発金融関連の資産を買い取るほか、担当の人員数十人も迎え入れてＲＢＳの営業基盤を引き継ぐ方針。英政府やＲＢＳとの協議を急ぎ、年内の合意を目指している。

　国内の大手銀行は、企業や個人の資金需要が弱いことや融資金利の引き下げ競争などで、国内での収益拡大が難しくなっており、海外事業の強化を狙っている。三菱ＵＦＪとしては、０８年の金融危機後に米金融大手モルガン・スタンレーに９０００億円を出資したのに次ぐ今回の大型買収をテコに、国際的な存在感を高める考えだ。

　ＲＢＳは、０７年にオランダ金融大手ＡＢＮアムロを他の金融機関と共同買収するなど、急速な事業拡大を続けてきたが、金融危機で巨額の損失を抱え、０８年に英政府から公的資金の投入を受けて事実上国有化された。欧米事業への集中など業務の抜本見直しのため、開発金融など非中核部門の売却先を探していた。【清水憲司】

引用元：yahoo ニュース

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給与所得控除、年収２千万円超の所得制限検討

　政府税制調査会は２日、所得税改革の一環として、サラリーマンの給与収入から差し引く「給与所得控除」と、２３～６９歳の扶養親族がいる納税者を対象とする「成年扶養控除」について、高所得者に対する所得制限を設ける方向で調整に入った。

　年収２０００万円超の高所得者を控除対象から外す案を軸に検討する見通し。２０１１年度税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会で所得税法を改正し、早ければ２０１２年から導入したい考えだ。

　高所得者に収入に応じて税を負担してもらう狙いで、実現すれば、給与所得控除で数百億円規模、成年扶養控除で数十億円規模の税収増になる可能性がある。

　給与所得控除は、サラリーマンの収入の一部を必要経費とみなして給与収入から差し引き、税負担を軽減する仕組み。年収が増えるほど控除額が増えるため、高所得者優遇との批判が出ていた。財務省によると、給与所得控除の総額（１０年度）は５７・０兆円。年収２０００万円超のサラリーマンは全体の０・４％（約１８・６万人）で、年収２０００万円を上限額に設定すると、数百億円規模の税収増につながる見通しだ。

引用元：yahoo ニュース

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大口顧客を引き抜き＝大手信託2行、証券代行で火花

　三菱UFJ信託銀行の証券代行事業で大口顧客になると期待されていたりそなホールディングスを、住友信託銀行が引き抜いたことが2日、分かった。三菱UFJ信託は、来年1月に東証1部上場の「だいこう証券ビジネス」（大阪市）の同事業を買収することが決まっており、りそなはその最大顧客。信託業界では「譲渡が決まった後に最大顧客が他社に流出するのは異例」（大手信託幹部）と、争奪戦の激しさが注目されている。
　証券代行とは、企業に代わって株主名簿の管理や総会の招集通知、配当金支払いを行う業務。買収事業の年間営業収益は15億円だった。「だいこう」の管理株主数ではりそなが全体の3割超を占めており、収益は目減りしそうだ。三菱UFJ信託はだいこうから証券代行事業を分割し、自社に吸収する契約を正式に締結していた。
　最大顧客が流出したことで、30億円という買収価値が劣化したとの見方もある中で、三菱UFJ信託は「買収額には他社の引き抜き攻勢もある程度反映しているが、見直す余地もある」と説明している。
　関係筋によると、買収合意直後から住信など数社がりそなに接近。りそな側は各社の提案を比較検討した結果、住信を新たな証券代行業務の委託先にすることを決めた。りそなは「価格やサービスなどから総合的に判断した」と説明する。　

引用元：yahoo ニュース

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