マードック氏、ｉＰａｄ向け有料電子新聞発刊へ

　【ニューヨーク＝吉形祐司】米メディア企業ニューズ・コーポレーションが来年、アップルの多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けに有料の電子新聞「ザ・デーリー」を発刊することが分かった。

　米メディアが報じた。購読料は週９９セント（約８３円）。

　ニューヨーク・タイムズ紙によると、電子新聞は、ニューズ社を率いるルパート・マードック氏が３０００万ドル（約２５億円）を投じた企画。ニューズ社傘下のメディアから映像などの提供を受けるが、大半は独自記事とする計画だという。

引用元：yahoo ニュース

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ユーロ圏諸国の過半とＥＣＢ、ポルトガルにＥＵへの支援要請促す＝ＦＴ

　［ベルリン　２６日　ロイター］　フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙ドイツ版は２６日、過半のユーロ圏諸国と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、欧州支援基金による救済を要請するようポルトガルに求めていると報じた。

　報道によると、経済規模の大きいスペインが支援に追い込まれないよう、ポルトガルに支援を要請するよう圧力をかけている。

　ＦＴドイツ版は、独財務省筋の話として「ポルトガルが基金を利用すれば、同国にかなりのエクスポージャーをもつスペインにとっても良い影響を及ぼす」と報じた。

　独財務省のコメントは得られていない。

引用元：yahoo ニュース

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住商 中国で日本米販売 来年にも輸出、農業後押し

　住友商事は２５日、来春をめどに中国で米の流通・販売に乗り出すことを明らかにした。当初は中国産米を取り扱い、来年中にも日本産米を輸出する計画だ。現地に日本式の精米設備を設け、日系スーパーやレストランなどに販売する。日本企業が中国で本格的に日本産米を販売するのは初めて。世界的な需要拡大でコメの国際相場が上昇し、日本産米との内外価格差は縮小しており、良質な日本のコメには十分な国際競争力があると判断した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　国内では、農作物を含むすべての関税を原則撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）をめぐり、安い海外産米の流入でコメ農家が壊滅するとの反対の声が上がっている。住商の輸出は、日本農業の生き残りへの打開策としても注目されそうだ。

　コメの販売は提携する穀物大手、吉林糧食集団（吉林省）と共同で行い、合弁会社の設立も検討する。精米設備は吉林省と広東省に設け、数年後に１００万トンの取扱量を目指す。

　当初は中国東北地方を中心に栽培される日本のジャポニカ米に近い短粒米を販売。その後、ブランド米の販売で協力関係にある秋田県の地域農協「ＪＡ秋田おばこ」に加盟する農家のコメを輸出する計画だ。

　ＪＡ秋田おばこは、生産調整（減反）の対象にならない輸出米の栽培を奨励。精米最大手の神明（神戸市）を通じ、今年度はオーストラリアなどに７７０トンを輸出する予定だ。

　中国では、食生活の向上などを背景に短粒米の人気が高まり、おいしく炊ける日本の炊飯器が中国人旅行者の間でブームになっている。こうした需要拡大で短粒米の国際相場も上昇。住商では、品質に優れ、高度の技術で精米した日本のコメなら十分に勝算があるとみている。

　日中政府は平成２０年にコメ輸出の全面解禁で合意したが、手間のかかる検疫手続きなどがネックとなり、昨年の輸出は、わずか３０トンにとどまっている。中国にパイプのある大手商社が手掛ければ、こうした負担も軽減されると期待される。

　日本政府は関係国との協議入りを決めたＴＰＰへの参加に向け、輸出促進などの農業活性化策を急ぐ方針。住商では、コメの輸出を通じ、ＴＰＰに参加した場合、大きな打撃を受ける日本農業の競争力強化に一役買いたい考えだ。

引用元：yahoo ニュース

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住商、中国で日本米を輸出販売へ 国内企業初

　住友商事は２５日、来春をめどに中国で米の流通・販売に乗り出すことを明らかにした。当初は中国産米を取り扱い、来年中にも日本産米を輸出する計画だ。現地に日本式の精米設備を設け、日系スーパーやレストランなどに販売する。日本企業が中国で本格的に日本産米を販売するのは初めて。世界的な需要拡大でコメの国際相場が上昇し、日本産米との内外価格差は縮小しており、良質な日本のコメには十分な国際競争力があると判断した。

　国内では、農作物を含むすべての関税を原則撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）をめぐり、安い海外産米の流入でコメ農家が壊滅するとの反対の声が上がっている。住商の輸出は、日本農業の生き残りへの打開策としても注目されそうだ。

　コメの販売は提携する穀物大手、吉林糧食集団（吉林省）と共同で行い、合弁会社の設立も検討する。精米設備は吉林省と広東省に設け、数年後に１００万トンの取扱量を目指す。

　当初は中国東北地方を中心に栽培される日本のジャポニカ米に近い短粒米を販売。その後、ブランド米の販売で協力関係にある秋田県の地域農協「ＪＡ秋田おばこ」に加盟する農家のコメを輸出する計画だ。

　ＪＡ秋田おばこは、生産調整（減反）の対象にならない輸出米の栽培を奨励。精米最大手の神明（神戸市）を通じ、今年度はオーストラリアなどに７７０トンを輸出する予定だ。

　中国では、食生活の向上などを背景に短粒米の人気が高まり、おいしく炊ける日本の炊飯器が中国人旅行者の間でブームになっている。こうした需要拡大で単粒米の国際相場も上昇。住商では、品質に優れ、高度の技術で精米した日本のコメなら十分に勝算があるとみている。

　日中政府は２０年にコメ輸出の全面解禁で合意したが、手間のかかる検疫手続きなどがネックとなり、昨年の輸出は、わずか３０トンにとどまっている。中国にパイプのある大手商社が手掛ければ、こうした負担も軽減されると期待される。

　日本政府は関係国との協議入りを決めたＴＰＰへの参加に向け、輸出促進などの農業活性化策を急ぐ方針。住商では、コメの輸出を通じ、ＴＰＰに参加した場合、大きな打撃を受ける日本農業の競争力強化に一役買いたい考えだ。

引用元：yahoo ニュース

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