年金受給者の確定申告不要 税調、新制度創設へ

　政府税制調査会は１６日、平成２３年度税制改正で、年金受給者の確定申告を不要にする制度を創設する方向で検討に入った。書類の作成や税務署に出向くなどの手続きをなくし、高齢者の負担を軽減する。

　年金受給者はサラリーマンのような年末調整がないため、年金以外の所得がある場合や社会保険料や医療費などの控除を受けるには、確定申告をする必要がある。税調では、給与所得以外の収入が２０万円以下のサラリーマンを対象とした「申告不要制度」の適用を年金受給者にも拡大する方針だ。年金以外の収入をいくら以下にするかなどの制度設計は、今後検討する。

　また同日開いた会合で、各省庁からの要望２８４項目に対する評価結果を提示した。金融庁が要望した証券優遇税制の延長や国土交通省の航空機燃料税の引き下げ、経済産業省のナフサ免税措置の恒久化など１４７項目について、「認められない」とした。

　焦点である法人税減税や地球温暖化対策税（環境税）導入については現時点では判断を示さず、「別途議論する」とした。

　評価は今後の議論のたたき台となるが、重点要望を軒並み拒否しており、折衝の難航は必至だ。

引用元：yahoo ニュース

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地銀協会長に中西静岡銀頭取＝4年ぶり生え抜き復活

　全国地方銀行協会は16日、旧大蔵省（現財務省）出身の小川是会長（70）＝横浜銀行頭取＝が来年6月に退任し、後任に監事の中西勝則静岡銀行頭取（57）を起用する方針を固めた。同月の総会後の理事会で正式決定する。地銀業界生え抜きの会長は、瀬谷俊雄東邦銀行頭取（当時、現会長）以来4年ぶりとなる。
　小川会長は、27年ぶりの業界生え抜きとして3年務めた瀬谷氏の後任で、2007年6月に就任した。　

引用元：yahoo ニュース

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