給与所得控除の上限３案提示…政府税調

　政府税制調査会は２５日、高額な報酬を受け取っている一部の企業役員について、仕事上の必要経費を概算で見積もって所得から差し引く「給与所得控除」の控除額を一般社員の半分程度に抑える方針を固めた。

　国と地方の公務員にも、この基準を適用する方向だ。高額給与の基準は、資本金が１０億円以上の株式会社の平均的な役員報酬である１６６５万円を軸に検討する。

　給与所得控除は、上司の指示で働くサラリーマンを想定して、時間的な拘束や雇用の安定性なども考慮している。しかし、企業の役員は社内で地位が高く、給与水準や勤務時間などの決定権限が大きいため、こうした条件が必ずしも当てはまらないとの指摘がある。

　政府税調はまた、２０１１年度税制改正で主要論点となっている給与所得控除で新設する上限について、給与収入で１２００万円、１５００万円、１８００万円の３案をもとに検討する方向で調整に入った。

引用元：yahoo ニュース

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「ガソリンスタンド過疎」…廃業・撤退相次ぎ

　経済産業省が、過当競争や需要の低迷などで廃業や撤退が相次ぐガソリンスタンドの支援に乗り出すことが２４日、分かった。

　３０日に業界団体や自治体の代表者らによる研究会を設立して支援策を検討する。

　全国のスタンド数は、ピークだった１９９４年には約６万件だった。だが、毎年１０００～２０００件程度減り続け、現在は約４万件になっている。

　相次ぐ廃業・撤退の結果、ガソリンのほか、暖房に使う灯油などの入手までも難しくなる「ガソリンスタンド過疎地域」が増えている。経産省によると、スタンドが３か所以下になった自治体は２００８年時点で２２２市町村と、全市町村の１３％に達している。

　廃業・撤退が相次ぐのは、セルフ方式のスタンドの登場などで周辺との価格競争が激化して利幅が圧縮されたことや、家族経営の小規模スタンドで経営者の高齢化が進んだためなどとされる。

引用元：yahoo ニュース

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シンガポール大手に売却へ＝日航の機内食子会社―優先交渉権を付与

　会社更生手続き中の日本航空が、機内食の中核子会社「ティエフケー」（TFK、千葉県成田市）の売却先をシンガポールの総合空港サービス大手「SATS（サッツ）」に内定したことが24日、明らかになった。日航と管財人の企業再生支援機構が同日までに優先交渉権を付与した。約100億円での売却合意を目指す。
　日航は1月の経営破綻（はたん）後、ホテル子会社や中部、関西両空港の地上業務を売却。TFKの売却で主要子会社の整理にめどを付ける。SATSは昨年、シンガポール航空グループから離脱し、日航が保有するTFK株式51％の取得を通じて日本事業を拡大したい考えだ。　

引用元：yahoo ニュース

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