「洋服の青山」中国に３店目 地元百貨店に出店へ

　「洋服の青山」を展開する青山商事が１２月、中国・上海に３店舗目の店を出すことが１１日、分かった。平成６年に初出店した中国では苦戦が続いていたが、南京と上海の２店の販売状況が落ち着いてきたことなどから出店を決断。新たな上海店の経営状況次第では、中国内で出店を拡大する可能性もあり、韓国への出店も「可能性としてはある」（青山理社長）としている。

　３店目は、上海の地元百貨店のスペースに「Ｔｈｅ　ｓｕｉｔ　ＡＯＹＡＭＡ」の名称で出店する。既存の２店も地元百貨店に出店している。南京では２０５平方メートル、上海では１１０平方メートルと小型で、今回も同程度の規模になる見込み。

　同社は平成６年に中国に初出店し、ピーク時には６店を展開。しかし、同名の店舗が周囲に出店し、ブランドを維持するのが難しくなった。また、「小売業関連の法制が変わった」（青山理社長）などの理由で利益を出すのが困難となり、縮小を余儀なくされていた。

　海外初出店となった台湾では５年以降、繁華街に４つの路面店を出し、順調に営業している。

　青山商事の２２年９月期連結決算は売上高が前年同期比１・０％減の８４８億円、営業利益は５・７％減の２４億円だったが、３年連続で減少している客数は上半期に４・９％増加した。１０月下旬にオープンした洋服の青山銀座本店は「パンクしそうなほど売れている」（青山社長）といい、海外でも販売強化をにらむ。

引用元：yahoo ニュース

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日銀法改正を本格検討へ＝インフレ目標導入を視野―民主

　民主党は11日、政府が物価目標を定めて日銀に達成を課す「インフレ目標」政策の導入に向け、日銀法改正を本格的に検討する方針を固めた。近く政策調査会の中に作業チームを立ち上げ、改正案の内容を詰める。
　同日午前の政調会財務金融部門会議（座長・古本伸一郎衆院議員）の会合で、作業チームの設置を確認。同会議幹部は「年内にも法改正の結論を出したい」としている。日銀法改正には政府内に慎重な意見もあり、議員立法となる可能性もある。　

引用元：yahoo ニュース

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相続税「基礎控除」下げ…税収増へ対象者拡大

　政府税制調査会は１０日、２０１１年度税制改正で、相続税収を増やすため、相続税の基礎控除額を引き下げる方向で調整に入った。

　年間死亡者の約４％となっている課税対象者数を、６％程度まで拡大したい考えだ。１１日の政府税調の会合で方向性を示し、具体的な金額の議論に入る。

　基礎控除は、相続する財産額から差し引いて課税対象額を引き下げる仕組みで、法定相続人１人当たり１０００万円に、５０００万円を加えた金額が控除額となっている。死亡した夫に妻と２人の子供がいる場合の基礎控除額は８０００万円だ。基礎控除額が大きいため、０８年の課税対象者は年間死亡者の４・２％（約４万８０００件）にとどまっている。

引用元：yahoo ニュース

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＜東証＞増資発表後の空売り 実質的に制限へ 不正防止で

　東京証券取引所は１０日、上場企業が公募増資を発表する前後に、株価が急落するケースが増えていることに対応し、増資の発表後、増資価格決定までの一定期間、空売りを実質的に制限する方針を固めた。金融庁などと関係法令の改正に向けた協議に入る。株価急落にはインサイダー取引など不正取引が疑われるが、実態調査には時間がかかるため、規制をかけて不正行為をしにくくする。

　空売りは、保有していない株を証券会社などから借りて売却する取引手法。株価が下がった段階で株を買い戻して返却すれば、利益が出る。企業が増資を発表すると株価は下がる可能性が高く、それに乗じて空売りを仕掛ければ、さらに株価が下がって利益が出やすいとされる。

　米国では、増資に関係する証券会社のほか、ファンドなど事前情報を得られる立場の機関投資家を対象に、制限期間中に空売りをすると、その銘柄を原則買い戻せなくしている。買い戻せなければ利益は出ず、過度な空売りはしにくくなる。東証も同様の規制を導入する方向で、取引に不正がないか調べる東証の審査部門の機能も強化し、インサイダー対策を進める方針だ。

　今年に入って国際石油開発帝石や東京電力などが大規模増資を実施したが、発表前に売買高が急増し、株価が急落するなどの事例が相次いだ。東証は不正取引の有無について調査しており、証券取引等監視委員会と連携して摘発強化も目指す。【田所柳子】

引用元：yahoo ニュース

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