ＴＰＰ交渉へ積極姿勢…ただし参加は明記せず

　政府は６日、経済連携協定（ＥＰＡ）に関する関係閣僚委員会を開き、基本方針を決定した。

　関税の原則撤廃を目指す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加について、「情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」と明記し、交渉に向け積極的な姿勢を打ち出した。９日に閣議決定し、１３日に横浜で開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で菅首相が表明する。

　基本方針は、ＴＰＰへの交渉参加は明記せず、「情報収集」という言葉を残した。国内農業への打撃を懸念する政府・与党内のＴＰＰ慎重派に配慮する一方、「情報収集」と「協議開始」の言葉を切り離すことでＴＰＰ推進の姿勢を示すなど、「玉虫色」の決着となった。民主党が４日まとめた「情報収集のための協議を行い、参加・不参加を判断する」とした提言を踏まえた。

引用元：yahoo ニュース

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ＮＹダウ平均株価、６営業日続伸

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比９・２４ドル高の１万１４４４・０８ドルと、小幅ながら６営業日続伸した。「リーマン・ショック」前の２００８年９月８日（１万１５１０・７４ドル）以来、約２年２か月ぶりの高値水準を維持して取引を終えた。米雇用指標の改善で買いが優勢となった。

　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も同１・６４ポイント高の２５７８・９８と４営業日続伸し、０８年１月３日以来、約２年１０か月ぶりの高値だった。

引用元：yahoo ニュース

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