経済ニュース

経済の話題やニュース

ボージョレ、ガラス瓶をルール化へ=ペットボトルに反発―生産者団体

2010年11月18日 | 日記
 手ごろな価格で需要が伸びているフランス産新酒ワイン、ボージョレ・ヌーボーのペットボトル入り商品が、来年から姿を消す可能性が出てきた。ボージョレの生産者らで構成するボージョレワイン委員会のグザビエ・バルベ共同会長が18日に都内で記者会見し、ガラス瓶詰めであることを「ボージョレ」を名乗るための条件とする方針を明らかにした。
 委員会は、ペットボトルについて、品質保持やボージョレのイメージの点で問題があると主張している。同国の認証管理機関の審査を通れば、来年中にも導入されることになりそうだ。
 一方、日本ではイオンなど小売り大手を中心に、輸送コストを抑えられるペットボトルの取り扱いを拡大している。委員会の主張が認められると、こうした商品は「ボージョレ」の名前では販売できなくなり、消費者や販売店などの間で論議を呼ぶ可能性もある。 

引用元:yahoo ニュース

スゴワザの無料レポートをダウンロードするなら
マイページを利用すると便利です。
その場でレポートを見ることができたり、
本棚にレポートをストックすることができます。
さらに読者登録なしのレポートももらえます。
▼今すぐ見てみる
http://www.sugowaza.jp/?aff=50102


高速道路3社、共同で海外展開 新会社で運営・管理受注へ

2010年11月18日 | 日記
 東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社が来年中をめどに新会社を設立し、海外事業に共同進出することが18日、分かった。ベトナムやインドなどアジア地域で整備が活発化している高速道路の運営や管理業務の受注を目指す。将来的には道路建設を含めたパッケージ型のインフラ輸出も主導的に展開する方針だ。

 新会社の規模や陣容など、詳細は今後詰めていく。これまで3社は、個別に海外に拠点を設け、道路整備に関する情報収集などを行ってきたが、共同で行う方が、効率的に市場を開拓できると判断した。

 すでに中日本は、ベトナムの大型橋の設計などでコンサルタント業務を受注。東日本は5月にインドのニューデリー近郊に事務所を設け、道路建設の調査業務を受注した。新会社では当面、実績のあるベトナムとインドでの受注を目指す。

 将来的には、内外のゼネコンと連携し、道路建設も展開する。資金調達にあたっては、政府系の国際協力機構(JICA)や国際協力銀行(JBIC)などと協力する。

 アジア地域では、自動料金収受システム(ETC)などを利用し渋滞を防止する日本の高速道路システムに高い関心が寄せられている。ただ、海外インフラ整備では、建設資金の調達から施工、運用管理までをパッケージで発注する大型案件が増えている。

引用元:yahoo ニュース

スゴワザの無料レポートをダウンロードするなら
マイページを利用すると便利です。
その場でレポートを見ることができたり、
本棚にレポートをストックすることができます。
さらに読者登録なしのレポートももらえます。
▼今すぐ見てみる
http://www.sugowaza.jp/?aff=50102


サッポロHDが協同乳業に5%出資へ、乳製品を共同開発=関係筋

2010年11月18日 | 日記
 [東京 18日 ロイター] サッポロホールディングス<2501.T>は18日、全国農業協同組合連合会系の乳業メーカー、協同乳業(東京都中央区)と資本・業務提携する。サッポロが協同乳業に5%・数億円を出資し、乳製品の共同開発を進める。関係筋が明らかにした。18日午前に正式発表する。

 協同乳業は、牛乳などのほか、メイトーブランドのアイス菓子の製造・販売を行っている。サッポロは、国内ビール市場が縮小するなか、海外事業や非ビール事業に力を入れている。新経営構想の中では、2016年に食品などの新規事業で売上高380億円を掲げている。

引用元:yahoo ニュース

スゴワザの無料レポートをダウンロードするなら
マイページを利用すると便利です。
その場でレポートを見ることができたり、
本棚にレポートをストックすることができます。
さらに読者登録なしのレポートももらえます。
▼今すぐ見てみる
http://www.sugowaza.jp/?aff=50102


政府・民主、NPO寄付促す税額控除拡大

2010年11月18日 | 日記
 政府・民主党は17日、NPO(非営利組織)法人などへの個人による寄付を促すため、寄付額の半分を所得税から直接差し引く税額控除制度を新設する方針を固めた。

 NPO法人などの資金難を解消し、教育や子育て、医療・福祉など「官」が支えてきた公共サービスにNPOなどが積極的に参加する市民社会を作り出す狙いがある。

 控除額は所得税額の25%を上限とする方向だ。政府は新制度を2011年度税制改正に盛り込み、来年の通常国会で関連法案を成立させたうえで、11年1月以降に実施した寄付にも適用する考えだ。

 現在もNPO法人への寄付の一定額を、課税対象となる所得から引く所得控除制度がある。しかし、年収が多い人にとってメリットが大きく、幅広い所得者層からの寄付を集めにくいとの指摘があった。ただ、政府は現在の制度も残し、新制度の導入後も現在の仕組みを活用できるようにする方針だ。

引用元:yahoo ニュース

スゴワザの無料レポートをダウンロードするなら
マイページを利用すると便利です。
その場でレポートを見ることができたり、
本棚にレポートをストックすることができます。
さらに読者登録なしのレポートももらえます。
▼今すぐ見てみる
http://www.sugowaza.jp/?aff=50102