＜米原油流出＞三井物産への請求は１５３７億円 英ＢＰ

　三井物産は２日、米メキシコ湾の原油流出事故を巡り、油田権益を保有する系列企業が英石油大手ＢＰから請求されている原油回収などの費用が現時点で約１８億９８００万ドル（約１５３７億円）に上っていることを明らかにした。三井物産側は、事故原因が明らかでなく責任の所在も不明確として支払いを留保している。

　問題の油田はＢＰが６５％、三井物産の子会社の三井石油開発の傘下企業が１０％の権益を保有している。ＢＰの請求額は６月時点で約１億１１００万ドル、８月時点で約４億８０００万ドルだったが一気に跳ね上がった。ＢＰは、権益保有割合に応じた請求額と主張しているという。三井物産側は「請求の内容を精査している」（松本順一副社長）としている。【井出晋平】

引用元：yahoo ニュース

スゴワザの無料レポートをダウンロードするなら
マイページを利用すると便利です。
その場でレポートを見ることができたり、
本棚にレポートをストックすることができます。
さらに読者登録なしのレポートももらえます。
▼今すぐ見てみる
http://www.sugowaza.jp/?aff=50102

＜森永製菓＞塚口工場閉鎖、群馬移管へ 正社員の雇用は継続

　森永製菓は２日、兵庫県尼崎市の塚口工場を１３年度中をめどに閉鎖することを明らかにした。生産設備が老朽化しているため、群馬県高崎市に新設する工場に生産を移管する。

　塚口工場は１９２１（大正１０）年に生産開始した同社の主力工場で、キャンディー「ハイチュウ」やビスケットなどの商品を生産している。正社員約２００人は配置転換で継続雇用する。非正社員約１００人について、同社は「地元の人が多いので、今後のことは相談しながらできる限りのことをしたい」としている。

　同工場は同社の国内５工場で最大規模の約８万８０００平方メートルの敷地面積を持つ。ＪＲ福知山線塚口駅に近い好立地だが、同社は「跡地の利用については未定」としている。【武内彩】

引用元：yahoo ニュース

スゴワザの無料レポートをダウンロードするなら
マイページを利用すると便利です。
その場でレポートを見ることができたり、
本棚にレポートをストックすることができます。
さらに読者登録なしのレポートももらえます。
▼今すぐ見てみる
http://www.sugowaza.jp/?aff=50102

米ＧＭ、ＩＰＯで米政府の持ち株比率50％未満に

　米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は今月後半に実施する新規株式公開（ＩＰＯ）で、100億ドル規模（約8050億円）の株式（発行済み全株式の24％に相当）を売却する計画だという。同計画に詳しい複数の関係筋が明らかにした。

　同関係筋によると、3億6500万株を1株当たり26-29ドルで売却する見通し。

　ＩＰＯに際し、米財務省は保有するＧＭ株式70億ドル相当を売却する見通し。これにより、米財務省の持ち株比率は現在の61％から、50％未満と過半数を割り込む見通し。米財務省は昨年、ＧＭを救済した際に同社株式を取得していた。

　ＩＰＯの仮条件レンジの中央値に決まった場合、ＧＭの新株引受権を含む発行済み株式は約500億ドルに相当する。これはフォード・モーターと同水準。ＧＭのＩＰＯ引受業者は仮条件レンジの上限での売却ならびに、取引開始時には株価が同水準を20％超上回ることを期待している。同水準ではＧＭの時価総額は600億ドル以上となる。

　全米自動車労組（ＵＡＷ）の退職者向け医療保険基金（ＶＥＢＡ）と、カナダ連邦政府と同国オンタリオ州政府もＩＰＯ時に同社の救済時に取得したＧＭ株式の一部を売却する見通し。ＶＥＢＡは20億ドル相当のＧＭ株式、カナダの政府は約10億ドル相当を売却する見込み。

　また株式の分割を行うため、ＧＭの普通株式数は3倍の15億株となる。

　ＩＰＯの詳細は2日に当局に提出される見通し。今回のＩＰＯに関するロードショー（機関投資家向け説明会）は3日に開始される予定。同ＩＰＯの詳細は当初、ロイター通信が報じた。

　ＧＭ経営幹部は2チームに分かれて今回のＩＰＯをアピールする見通し。複数の関係筋によると、1チームは今週、ニューヨークを中心に2日間を費やし、もう一方のチームはトロントに向かうという。

　実際のＩＰＯ価格は今月17日前後に設定される見込みで、ＩＰＯはその翌日に実施される見通し。

引用元：yahoo ニュース

スゴワザの無料レポートをダウンロードするなら
マイページを利用すると便利です。
その場でレポートを見ることができたり、
本棚にレポートをストックすることができます。
さらに読者登録なしのレポートももらえます。
▼今すぐ見てみる
http://www.sugowaza.jp/?aff=50102

農政改革本部を設置へ、貿易自由化への方策検討

　政府は１日、貿易自由化に備えて国内農業の改革方針を議論するため、菅首相を本部長とする農政改革推進本部（仮称）を官邸に設置する方針を固めた。

　政府が５日にも取りまとめる「経済連携の基本方針」に盛り込むことで、関係省庁の副大臣会合で合意した。

　政府が参加を検討している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、参加の是非を巡り対立が解消せず、結論は２日以降の閣僚協議に持ち越しとなった。

　推進本部は、首相のほか、農相や財務相、国家戦略相ら関係閣僚で構成する。戸別所得補償制度の拡充や農地の集約化などにより、貿易自由化の打撃が懸念される国内農業の国際競争力を高める方策を検討する。

引用元：yahoo ニュース

スゴワザの無料レポートをダウンロードするなら
マイページを利用すると便利です。
その場でレポートを見ることができたり、
本棚にレポートをストックすることができます。
さらに読者登録なしのレポートももらえます。
▼今すぐ見てみる
http://www.sugowaza.jp/?aff=50102