モトローラ株買い増し＝著名投資家アイカーン氏、保有比率11．3％に

　【シカゴ時事】米紙シカゴ・トリビューン（電子版）は3日、著名投資家カール・アイカーン氏が米通信機器大手モトローラ<MOT>の株式保有比率を約11．3％に引き上げたと報じた。8月末時点の保有比率は約10．7％。2日付の米証券取引委員会（SEC）への届出書で明らかになった。　

引用元：yahoo ニュース

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＜政府税調＞給与所得控除に上限 １０００万円超は一定額へ

　政府税制調査会は４日、サラリーマンの収入の一部を必要経費とみなして課税対象から差し引く所得税の給与所得控除に上限を設ける方向で調整に入った。現行は収入に応じて控除額が右肩上がりに増える仕組みだが、年収１０００万円を超えると控除額を一定にする案を軸に検討を進める。収入に応じて負担も重くなる所得税の累進性を高めるのが狙い。

　給与所得控除は、サラリーマンの収入から差し引く必要経費を収入に応じて一定率をかけて算出する仕組み。年収６００万円で１７４万円、１０００万円で２２０万円、１億円ならば６７０万円の控除となり、サラリーマン全体の平均では、年収の３割弱を占めている。

　年収が大きいほど控除額が大きくなって税負担が減るため、高所得者優遇との批判が出ていた。年収１０００万円以上のサラリーマンは全体の約５％で、上限をかけることで控除額はすべて同じになる。

　１１年度税制改正大綱に盛り込み、早ければ１２年分から適用される見通し。高所得者からの反発も予想され、今後の議論次第で、上限額は上ぶれする可能性も残されている。

　一方、実際にかかった経費が給与所得控除を上回った場合、控除額を上乗せできる特定支出控除の拡充も検討する。現行では、経費の対象が転任に伴う転居費や単身赴任者の帰宅旅費など５項目に限定されているが、定期刊行物の購読費などに対象を広げる方針。

　実際にかかった経費が給与所得控除額を上回ったことを申告すれば控除額を一部、上乗せすることができ、上限をかけることで不利益を被るサラリーマンの不満を和らげる対応策だ。【久田宏】

引用元：yahoo ニュース

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三菱ＵＦＪ 英大手銀の開発金融部門買収へ

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、英大手銀行ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の開発金融部門を買収する方向で検討していることが３日、分かった。買収額は５千億円規模でＲＢＳの議決権の８０％を持つ英政府と近く基本合意する見通しだ。

　国内の資金需要が低迷する中、日本の銀行は海外での収益強化を急いでおり、今回の買収もその一環。最近の円高ドル安も後押ししたものとみられる。中東やアフリカは「アジアの次」に発展する地域とされ、エネルギーや鉄道といったインフラ整備に融資することで収益拡大を図りたい考えだ。

　今年春からＲＢＳと交渉に入った三菱ＵＦＪは、買収額などを詰めた上で年内に調印し、来年前半の買収を目指す。ＲＢＳの営業部門の数十人規模の人材も承継する方向だ。

　ＲＢＳは世界５０カ国に１８万人の従業員を持つ国際金融グループで、一昨年秋の「リーマン・ショック」で巨額損失を計上し、英政府による公的資金注入で再建を進めている。公的資金を回収するため、英政府は開発融資事業をはじめとする非中核事業を売却するよう求めていた。

引用元：yahoo ニュース

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＜ＡＰＥＣ首脳会議＞宣言草案 ＴＰＰの推進を盛り込む

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で採択される首脳宣言「横浜ビジョン」の草案が３日、明らかになった。最大のテーマである域内全体の経済統合構想「アジア太平洋自由貿易圏」（ＦＴＡＡＰ）実現に向けた具体策として、政府が参加を検討している「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）の推進が盛り込まれた。ただ、日本が目指していた「２０２０年までのＦＴＡＡＰの実現」は、合意が困難として時期の明示は見送った。

　域内２１カ国・地域の首脳が１３、１４日に横浜市で開かれる同会議で同草案を元に議論し、宣言を取りまとめる。

　草案によると、これまでのＡＰＥＣの貿易自由化を評価したうえで、地域のさらなる成長に向けＦＴＡＡＰ構築に向けた取り組みを進める。

　具体的な枠組みとして、「ＡＳＥＡＮ＋３」（東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国）、「ＡＳＥＡＮ＋６」（ＡＳＥＡＮ＋３とインド、オーストラリア、ニュージーランド）とともにＴＰＰを盛り込んだ。

　ＦＴＡＡＰ構想をめぐっては、米国がＴＰＰに軸足を置く一方、アジアでの米国の影響力を弱めたい中国がＡＳＥＡＮ＋３を重視するなど米中が主導権争いを演じており、今ＡＰＥＣの焦点になる見通しだ。

　ＴＰＰについては、菅直人首相が１０月に参加に向けた検討を指示し、政府は近く態度を決める方針。しかし従来の自由貿易協定と異なり、農産物を含め関税を原則１００％撤廃するなど自由化度が高いとされ、農業関係者を中心に反対の声が強い。【増田博樹】

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