政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチーム(PT、座長・鈴木克昌副総務相)は22日、NPO法人への寄付金の50%を寄付した人の所得税額から差し引く税額控除制度を導入する方針を固めた。「新しい公共」を旗印にしていた鳩山由紀夫前首相が4月に検討を指示していた取り組みで、PTが近く政府税調に報告し、11年度税制改正大綱に盛り込む方針。
税制面で寄付をしやすい環境を整備して、財政難のNPO法人の活動を支援するのが狙い。来年の通常国会で関連法案を成立させ、来年1月以降に実施された寄付にさかのぼって適用する方向で調整している。税額控除の上限は、所得税額の25%とする。
現行でもNPO法人への寄付金には税制の優遇制度はあるが、寄付した人の課税対象となる所得から控除する仕組みのため、所得が低い人は優遇額が低くなる問題があった。税額控除を導入することで、個人の小口寄付をやりやすくして、NPO法人を社会で幅広く支える。
併せて、優遇措置の対象となっている「認定NPO法人」の資格要件を緩和するほか、基準を満たさないNPO法人にも条件付きで優遇措置を認める制度を創設することなども政府税調に報告する見通し。【久田宏】
引用元:yahoo ニュース
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税制面で寄付をしやすい環境を整備して、財政難のNPO法人の活動を支援するのが狙い。来年の通常国会で関連法案を成立させ、来年1月以降に実施された寄付にさかのぼって適用する方向で調整している。税額控除の上限は、所得税額の25%とする。
現行でもNPO法人への寄付金には税制の優遇制度はあるが、寄付した人の課税対象となる所得から控除する仕組みのため、所得が低い人は優遇額が低くなる問題があった。税額控除を導入することで、個人の小口寄付をやりやすくして、NPO法人を社会で幅広く支える。
併せて、優遇措置の対象となっている「認定NPO法人」の資格要件を緩和するほか、基準を満たさないNPO法人にも条件付きで優遇措置を認める制度を創設することなども政府税調に報告する見通し。【久田宏】
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