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<市民公益税制>NPO法人寄付での所得税控除制度導入へ

2010年11月22日 | 日記
 政府税制調査会の市民公益税制プロジェクトチーム(PT、座長・鈴木克昌副総務相)は22日、NPO法人への寄付金の50%を寄付した人の所得税額から差し引く税額控除制度を導入する方針を固めた。「新しい公共」を旗印にしていた鳩山由紀夫前首相が4月に検討を指示していた取り組みで、PTが近く政府税調に報告し、11年度税制改正大綱に盛り込む方針。

 税制面で寄付をしやすい環境を整備して、財政難のNPO法人の活動を支援するのが狙い。来年の通常国会で関連法案を成立させ、来年1月以降に実施された寄付にさかのぼって適用する方向で調整している。税額控除の上限は、所得税額の25%とする。

 現行でもNPO法人への寄付金には税制の優遇制度はあるが、寄付した人の課税対象となる所得から控除する仕組みのため、所得が低い人は優遇額が低くなる問題があった。税額控除を導入することで、個人の小口寄付をやりやすくして、NPO法人を社会で幅広く支える。

 併せて、優遇措置の対象となっている「認定NPO法人」の資格要件を緩和するほか、基準を満たさないNPO法人にも条件付きで優遇措置を認める制度を創設することなども政府税調に報告する見通し。【久田宏】

引用元:yahoo ニュース

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プリンスホテル、中国に初の駐在員事務所

2010年11月22日 | 日記
 ホテル大手のプリンスホテルが、中国に初めて駐在員事務所を2か所設置することが21日、明らかになった。

 中国人観光客の誘客に力を入れているプリンスホテルが、現地での情報収集の拠点にするのが目的で、ホテル業界で中国国内に駐在員事務所を置くのは珍しい。

 プリンスホテルが上海、子会社の西武トラベルが北京にそれぞれ事務所を12月に設置する。

 観光ビザの発給要件の緩和で訪日客の増加が見込まれる中国で、主に富裕層の消費動向や生活様式、飲食の好みなどの情報を集める。

 日本国内のホテルでのサービスに反映させ、新たな訪日旅行の需要を掘り起こしたり、何度も来日する観光客を増やしたりするのが狙いだ。

引用元:yahoo ニュース

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包装材王手のザ・パック 本社機能を大阪から東京へ移転

2010年11月22日 | 日記
 大阪市東成区に本社を置く紙袋や段ボールなどの包装材大手、ザ・パックが本社機能を東京都渋谷区へ移転させることが21日、分かった。平成24年夏をめどに東京本部を東京本社へ格上げし、財務部門を除く本社機能を東京へ集約する。バブル経済崩壊後、関西系の企業が進めてきた本社・本店所在地や本社機能の東京移転が、業種を問わずさまざまな企業へ波及しつつある。

 ザ・パックはすでに営業部門の主体を東京へ移し、18年以降は首都圏での売上高比率が関西を上回って現在は52%。また、23年7月の稼働を目指して埼玉県日高市で「新東京工場」(仮称)の建設を進め、首都圏での売上高比率を60%に引き上げる考えで、事業基盤は東京に移りつつある。

 このため、新工場の稼働1年後をめどに東京本部を東京本社へ格上げし、大阪との2本社制に移行。現在は大阪本社にある企画、人事、広報などの中枢部門を東京へ移し、中尾吉(よし)計(かず)社長ら役員の大半も東京を拠点とする。紙袋の主要顧客である百貨店や家電量販店、アパレル会社の大半は首都圏に本社を置いており、中枢部門を東京に移した方が合理化にもつながると判断した。

 主要取引銀行である三菱東京UFJ銀行の窓口が玉造支店(大阪市天王寺区)のため、財務部門や登記上の本社所在地は大阪に残す。また、東京証券取引所とともに、大阪証券取引所第1部への上場も当面は継続する方針だ。

 ザ・パックは明治11年に大阪市で創業。平成21年12月期の連結売上高は815億円と包装材大手として知られ、社員数は約1100人。中尾社長は産経新聞の取材に対し、「商都・大阪の面影は年々薄れている。関西ではぐくまれた企業として残念だが、東京移転は避けて通れない」と説明した。

 バブル経済崩壊後、経営効率化などを理由に住友グループの主要会社やダイエー、日清食品ホールディングスなど関西系の企業が相次いで、本社・本店所在地や本社機能を東京に移転させている。

引用元:yahoo ニュース

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