アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で採択される首脳宣言「横浜ビジョン」の草案が３日、明らかになった。最大のテーマである域内全体の経済統合構想「アジア太平洋自由貿易圏」（ＦＴＡＡＰ）実現に向けた具体策として、政府が参加を検討している「環太平洋パートナーシップ協定」（ＴＰＰ）の推進が盛り込まれた。ただ、日本が目指していた「２０２０年までのＦＴＡＡＰの実現」は、合意が困難として時期の明示は見送った。
域内２１カ国・地域の首脳が１３、１４日に横浜市で開かれる同会議で同草案を元に議論し、宣言を取りまとめる。
草案によると、これまでのＡＰＥＣの貿易自由化を評価したうえで、地域のさらなる成長に向けＦＴＡＡＰ構築に向けた取り組みを進める。
具体的な枠組みとして、「ＡＳＥＡＮ＋３」（東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国）、「ＡＳＥＡＮ＋６」（ＡＳＥＡＮ＋３とインド、オーストラリア、ニュージーランド）とともにＴＰＰを盛り込んだ。
ＦＴＡＡＰ構想をめぐっては、米国がＴＰＰに軸足を置く一方、アジアでの米国の影響力を弱めたい中国がＡＳＥＡＮ＋３を重視するなど米中が主導権争いを演じており、今ＡＰＥＣの焦点になる見通しだ。
ＴＰＰについては、菅直人首相が１０月に参加に向けた検討を指示し、政府は近く態度を決める方針。しかし従来の自由貿易協定と異なり、農産物を含め関税を原則１００％撤廃するなど自由化度が高いとされ、農業関係者を中心に反対の声が強い。【増田博樹】
引用元：yahoo ニュース
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草案によると、これまでのＡＰＥＣの貿易自由化を評価したうえで、地域のさらなる成長に向けＦＴＡＡＰ構築に向けた取り組みを進める。
具体的な枠組みとして、「ＡＳＥＡＮ＋３」（東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国）、「ＡＳＥＡＮ＋６」（ＡＳＥＡＮ＋３とインド、オーストラリア、ニュージーランド）とともにＴＰＰを盛り込んだ。
ＦＴＡＡＰ構想をめぐっては、米国がＴＰＰに軸足を置く一方、アジアでの米国の影響力を弱めたい中国がＡＳＥＡＮ＋３を重視するなど米中が主導権争いを演じており、今ＡＰＥＣの焦点になる見通しだ。
ＴＰＰについては、菅直人首相が１０月に参加に向けた検討を指示し、政府は近く態度を決める方針。しかし従来の自由貿易協定と異なり、農産物を含め関税を原則１００％撤廃するなど自由化度が高いとされ、農業関係者を中心に反対の声が強い。【増田博樹】
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