給与所得控除、年収２千万円超の所得制限検討

　政府税制調査会は２日、所得税改革の一環として、サラリーマンの給与収入から差し引く「給与所得控除」と、２３～６９歳の扶養親族がいる納税者を対象とする「成年扶養控除」について、高所得者に対する所得制限を設ける方向で調整に入った。

　年収２０００万円超の高所得者を控除対象から外す案を軸に検討する見通し。２０１１年度税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会で所得税法を改正し、早ければ２０１２年から導入したい考えだ。

　高所得者に収入に応じて税を負担してもらう狙いで、実現すれば、給与所得控除で数百億円規模、成年扶養控除で数十億円規模の税収増になる可能性がある。

　給与所得控除は、サラリーマンの収入の一部を必要経費とみなして給与収入から差し引き、税負担を軽減する仕組み。年収が増えるほど控除額が増えるため、高所得者優遇との批判が出ていた。財務省によると、給与所得控除の総額（１０年度）は５７・０兆円。年収２０００万円超のサラリーマンは全体の０・４％（約１８・６万人）で、年収２０００万円を上限額に設定すると、数百億円規模の税収増につながる見通しだ。

引用元：yahoo ニュース

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