2022年11月28日
令和3年度徳島県一般会計決算に対する反対討論 達田良子
私は、日本共産党を代表して、令和三年度徳島県一般会計歳入歳出決算等に反対の立場で、討論します。
令和３年度も、引き続くコロナ禍で、県民のくらし、健康を守る取り組みが最大の課題となりました。三年度決算では、防災対策の強化、学校教育の充実など、県民の声に応えた点は評価しておりますが、コロナ危機以前の新自由主義路線に基づいた政府方針が前提となっており、県民の命とくらしを守り福祉の向上を図ることを最優先にする県政であったかというと決してそうは言えない点が多かったということを指摘しなければなりません。また、公平であったか、無駄遣いはなかったかという点でみれば、認定し難い決算になっています。以下、認定できない理由についていくつか述べていきたいと思います。
第一の問題は、新型コロナウイルス対策です。ウイズコロナ、アフターコロナといっていましたが、新型コロナ感染拡大は、変異株が猛威を振るい、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置で、飲食店はほぼ一年中休業・時短が余儀なくされ、県や市のイベント、町内会の夏祭りをはじめ、様々な会合、講演や講座も中止となりました。学校でも運動会、遠足、修学旅行など様々な行事が影響を受けました。
そのような状況の中、新型コロナの感染拡大から県民を守るためには、思い切った社会的検査の拡充が必要でした。無症状感染者を含めた検査の抜本的拡充、医療機関への減収補填、十分な補償など、感染対策の基本的取組を同時並行で行うことが重大であり、求められましたが、そういう観点での徹底した対策はされませんでした。
ワクチンは、感染収束への有力な手段ではありますがワクチン頼みになって、感染症対策の基本的取組がおろそかになっていなかったでしょうか。県は、家庭内や施設内で感染を持ち込まないように基本的対策を徹底してください県民に呼びかけました。県民への努力のお願いだけで良かったのでしょうか。新規感染者数の減少に伴って検査数も減少していくというのでなく、検査によって感染を抑え込むことが必要でした。
３年度に県が行ってきたのは、自粛して新規感染を一定抑え込んだら規制を緩め、社会生活を元に戻すというやり方を行いましたが、再拡大の波を繰り返すだけでした。コロナを収束させるには、検査、隔離、保護、追跡という感染症対策の基本が必要です。
また、医療機関や保健所の人員を大幅に増やし、体制を強化し感染拡大を防ぐ、感染しても十分な医療やケアが受けられる、そしてコロナを迎え撃つ医療機関へ公的であれ民間であれ、強力な財政的支援策、こういう基本的な対策が求められましたが、充分にできていたとはいえません。
反対の第二は、新駅建設のための予算及び鉄道高架事業です。
徳島駅から市役所前までわずか６００ｍのところに駅をつくる必要があるのかという疑問も多く寄せられます。県は、新ホールへのアクセス向上を図る新駅設置に向けた検討を行うとして、新駅設置検討事業に４千500万円を計上し3千791万円を支出してきました。新ホールへのアクセスは大事な問題ですが、先にＪＲ駅建設ありきで、後から調査検討するというのは、順序が逆でした。
新ホールなどを利用する交通弱者の方のためには、無料シャトルバスの運行など、ほかにも方法を検討するべきです。
第三は、徳島化製協業組合への不公正、不透明な補助金です。
実は、この徳島化製事業協業組合への県の補助金は、議会にも説明されず、他の補助金にもぐりこませていた、まさに｢やみ補助金」でした。この補助金が表面化したのは、２００１年６月県議会での日本共産党の質問からでした。
全国を見てもこんな異常な県補助金を投入している県は、徳島だけで、まさに「負のオンリーワンとくしま」です。ただちに打ち切るべきと指摘し続けてきましたが、今なお、終期も明らかにせず出し続けています。
徳島化製は、レンダリング事業を主に行っている企業ですが、県は、平成六年から四半世紀を超えて、毎年、補助金を出し続けています。多いときには年間３億円にも上っていた補助金、徐々に減額されてきたものの、令和三年度にも三部局合わせて４千174万４千円もの補助金が支出されました。三年度までで累計額は51億194万1千円にも上ります。
徳島化製は、北海道から九州まで全国二十九道府県をカバーする回収組織網と再生工場群を擁する、日本で最大級規模の食品廃棄物・廃食用油リサイクル企業として発展していますが、県からの補助金がなぜ必要なのでしょうか。補助金の支給要綱はあるものの成果報告もなく、終期の定めもない不透明なものです。
今、県内の多くの事業所が、二〇一九年からの消費税率引上げと長引くコロナ禍で大変な困難に直面しておりますが、このような補助金を出しているのは徳島化製に対してだけです。なぜ一企業だけが特別待遇され続けているのか、県の説明では到底県民の理解は得られません。不公平、不透明な補助金は、直ちにやめるべきです。
第四に、マイナンバー推進のための支出７千580万8千円です。
マイナンバー制度は、社会保障の給付と税、保険料の負担を個人ごとに分かるようにして、給付を抑制して、国の財政や大企業の負担を減らすことを狙っています。今、政府が進めようとしているのは、デジタル庁に権限を集中させ、個人情報を企業が利用するため、邪魔を取り除くという方向で、地方自治の破壊につながります。根本的に是非を問い直すべき制度です。
そもそもマイナンバー制度は、システム自体が不完全なまま見切り発車で始まり、次々と深刻な問題が起きています。ネットによる個人情報漏えい事件、ネットを介した大きな被害も起きています。
ネット社会の進化の中で、悪質な犯罪を防ぐ完全なセキュリティー構築は不可能です。情報は、流出してからでは取り返しがつきません。情報漏えいや犯罪被害を防ぐ手だても保証もない中では、県民の安心・安全は守れません。コロナ危機の中で、マイナンバーカードの取得を推進するのではなく、新型コロナウイルスから命と暮らし、営業を守ることに予算を回すべきです。
その他、ＰＦＩ方式による警察署整備事業費、消費者庁の全面移転に向けた予算、いつ終わるとも分からない流域下水道事業への繰出金、ターンテーブルに関する事業など、事業の見直しを図るべき事業が多々あり認定することはできません。
以上、反対の理由を述べました。議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。
令和3年度徳島県一般会計決算に対する反対討論 達田良子
私は、日本共産党を代表して、令和三年度徳島県一般会計歳入歳出決算等に反対の立場で、討論します。
令和３年度も、引き続くコロナ禍で、県民のくらし、健康を守る取り組みが最大の課題となりました。三年度決算では、防災対策の強化、学校教育の充実など、県民の声に応えた点は評価しておりますが、コロナ危機以前の新自由主義路線に基づいた政府方針が前提となっており、県民の命とくらしを守り福祉の向上を図ることを最優先にする県政であったかというと決してそうは言えない点が多かったということを指摘しなければなりません。また、公平であったか、無駄遣いはなかったかという点でみれば、認定し難い決算になっています。以下、認定できない理由についていくつか述べていきたいと思います。
第一の問題は、新型コロナウイルス対策です。ウイズコロナ、アフターコロナといっていましたが、新型コロナ感染拡大は、変異株が猛威を振るい、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置で、飲食店はほぼ一年中休業・時短が余儀なくされ、県や市のイベント、町内会の夏祭りをはじめ、様々な会合、講演や講座も中止となりました。学校でも運動会、遠足、修学旅行など様々な行事が影響を受けました。
そのような状況の中、新型コロナの感染拡大から県民を守るためには、思い切った社会的検査の拡充が必要でした。無症状感染者を含めた検査の抜本的拡充、医療機関への減収補填、十分な補償など、感染対策の基本的取組を同時並行で行うことが重大であり、求められましたが、そういう観点での徹底した対策はされませんでした。
ワクチンは、感染収束への有力な手段ではありますがワクチン頼みになって、感染症対策の基本的取組がおろそかになっていなかったでしょうか。県は、家庭内や施設内で感染を持ち込まないように基本的対策を徹底してください県民に呼びかけました。県民への努力のお願いだけで良かったのでしょうか。新規感染者数の減少に伴って検査数も減少していくというのでなく、検査によって感染を抑え込むことが必要でした。
３年度に県が行ってきたのは、自粛して新規感染を一定抑え込んだら規制を緩め、社会生活を元に戻すというやり方を行いましたが、再拡大の波を繰り返すだけでした。コロナを収束させるには、検査、隔離、保護、追跡という感染症対策の基本が必要です。
また、医療機関や保健所の人員を大幅に増やし、体制を強化し感染拡大を防ぐ、感染しても十分な医療やケアが受けられる、そしてコロナを迎え撃つ医療機関へ公的であれ民間であれ、強力な財政的支援策、こういう基本的な対策が求められましたが、充分にできていたとはいえません。
反対の第二は、新駅建設のための予算及び鉄道高架事業です。
徳島駅から市役所前までわずか６００ｍのところに駅をつくる必要があるのかという疑問も多く寄せられます。県は、新ホールへのアクセス向上を図る新駅設置に向けた検討を行うとして、新駅設置検討事業に４千500万円を計上し3千791万円を支出してきました。新ホールへのアクセスは大事な問題ですが、先にＪＲ駅建設ありきで、後から調査検討するというのは、順序が逆でした。
新ホールなどを利用する交通弱者の方のためには、無料シャトルバスの運行など、ほかにも方法を検討するべきです。
第三は、徳島化製協業組合への不公正、不透明な補助金です。
実は、この徳島化製事業協業組合への県の補助金は、議会にも説明されず、他の補助金にもぐりこませていた、まさに｢やみ補助金」でした。この補助金が表面化したのは、２００１年６月県議会での日本共産党の質問からでした。
全国を見てもこんな異常な県補助金を投入している県は、徳島だけで、まさに「負のオンリーワンとくしま」です。ただちに打ち切るべきと指摘し続けてきましたが、今なお、終期も明らかにせず出し続けています。
徳島化製は、レンダリング事業を主に行っている企業ですが、県は、平成六年から四半世紀を超えて、毎年、補助金を出し続けています。多いときには年間３億円にも上っていた補助金、徐々に減額されてきたものの、令和三年度にも三部局合わせて４千174万４千円もの補助金が支出されました。三年度までで累計額は51億194万1千円にも上ります。
徳島化製は、北海道から九州まで全国二十九道府県をカバーする回収組織網と再生工場群を擁する、日本で最大級規模の食品廃棄物・廃食用油リサイクル企業として発展していますが、県からの補助金がなぜ必要なのでしょうか。補助金の支給要綱はあるものの成果報告もなく、終期の定めもない不透明なものです。
今、県内の多くの事業所が、二〇一九年からの消費税率引上げと長引くコロナ禍で大変な困難に直面しておりますが、このような補助金を出しているのは徳島化製に対してだけです。なぜ一企業だけが特別待遇され続けているのか、県の説明では到底県民の理解は得られません。不公平、不透明な補助金は、直ちにやめるべきです。
第四に、マイナンバー推進のための支出７千580万8千円です。
マイナンバー制度は、社会保障の給付と税、保険料の負担を個人ごとに分かるようにして、給付を抑制して、国の財政や大企業の負担を減らすことを狙っています。今、政府が進めようとしているのは、デジタル庁に権限を集中させ、個人情報を企業が利用するため、邪魔を取り除くという方向で、地方自治の破壊につながります。根本的に是非を問い直すべき制度です。
そもそもマイナンバー制度は、システム自体が不完全なまま見切り発車で始まり、次々と深刻な問題が起きています。ネットによる個人情報漏えい事件、ネットを介した大きな被害も起きています。
ネット社会の進化の中で、悪質な犯罪を防ぐ完全なセキュリティー構築は不可能です。情報は、流出してからでは取り返しがつきません。情報漏えいや犯罪被害を防ぐ手だても保証もない中では、県民の安心・安全は守れません。コロナ危機の中で、マイナンバーカードの取得を推進するのではなく、新型コロナウイルスから命と暮らし、営業を守ることに予算を回すべきです。
その他、ＰＦＩ方式による警察署整備事業費、消費者庁の全面移転に向けた予算、いつ終わるとも分からない流域下水道事業への繰出金、ターンテーブルに関する事業など、事業の見直しを図るべき事業が多々あり認定することはできません。
以上、反対の理由を述べました。議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。
