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上村文書質問(質問趣意書)に対する答弁

2018年07月05日 | 日記
 6月29日に退出した質問趣意書に対する答弁書が、閉会日に出されました。質問に対応した答弁を青地で達田が入れ込みました。
なお、文書質問のうち、「天神丸風力発電」に関する質問は、本会議で知事等が答弁を長々と行ったため、当日取り上げることが出来なかったものです。
 また、記念オケに関する質問の殆どは、知事等が答弁を長々と続けたため、本会議の再質問で聞けなかったものです。


質問趣意書

 次のことについて、徳島県議会会議規則第65条の規定により、文書質問いたします。

1 オリックス株式会社による風力発電計画について
〔質問〕
 オリックス株式会社による風力発電計画は、美馬、神山、那賀3市町の境をなす剣山系の砥石権現、高城山、天神丸と続く尾根2,990ヘクタールという、東京ドーム約640個分に相当する広さに最大42基、総出力14万4,900キロワットの風力発電施設を設けるというものです。
 「天神丸風力発電事業」の建設想定区域は、その雄大な景観そのものが、徳島の宝です。ここには貴重な動植物が多く、このような場所に1基でも風力発電の施設を建設すれば、貴重な生態系に悪影響を及ぼすことは明らかです。まして広範囲に42基も建設するとなれば、山々の姿は見る影もなくなり、生態系への影響は、はかり知れません。
 知事は全国で自然エネルギー推進の先頭に立つ立場です。私たちも、自然エネルギーは大いに推進しなければならないという立場です。しかし、その場所によります。自然エネルギー推進のために、貴重な自然をこわしてしまうのでは本末転倒です。
 5月末に提出した計画段階環境配慮書に対する知事意見書は、住民意見を踏まえた内容となっていますが、知事には、現地を、ぜひその足で歩き、計画地付近の自然環境がどのように貴重なものか、その目で確かめていただきたいと思います。
 施設建設の是非を判断するのは、最終的には国、経産省ですが、計画地の住民の反応、まして、知事の意見は、実際に計画を進めるかどうかの判断に大きな影響を与えると思います。
 そこで次の点について答弁を求めます。

 (1)本計画について、きっぱり反対の態度を表明するべきではありませんか。


〔答弁〕「(仮称)天神丸風力発電事業」は、民間事業者が、県境影響評価法上の手続きのうち、最も初期の段階である計画段階環境配慮書を国へ届け出たものです。
 事業者から、県に対し、配慮書手続きにおける環境保全の見地からの意見を求められたことから、有識者や学識経験者を中心に構成される徳島県環境影響評価審査会の答申と美馬市、神山町及び那賀町の意見をいただき、これを最大限尊重したものを知事意見書として、5月24日に事業者に提出いたしました。
 この意見書では、環境影響評価として考慮すべき周辺の生態系、景観などの要素について、適切な調査、予測及び評価を行うこととともに、あらゆる措置を講じてもなお、重大な影響を回避又は低減できない場合は、本事業の取り止めも含めた計画の抜本的見直しを行うことなど、事業者に対して、環境保全の見地からの意見を十分にお伝えしたところです。



2 とくしま記念オーケストラ事業について

〔質問〕
 知事は、とくしま記念オーケストラ事業について検証し、適正に事業が行われたことが確認されたと言っていますが、総務委員会に報告されたのは、川岸氏が脱税の罪に問われた3年間の記念オーケストラ事業の演奏会やアウトリーチ等の実施部分だけです。
 この間、我が党の独自調査や情報公開請求などにより、事業に係る費用が他にも相当あったことがわかるなど、2月議会以降も次々と新たな事実が出てきている状況です。県民の多くが、疑惑の解明がなされたとは言えないと考えています。 
 そこで、次の点について答弁を求めます。

 (1)記念オーケストラ事業を始めるに当たって、公益財団法人徳島県文化振興財団に事務局的機能を持たせるなど、最初のスキームをつくったのはいつですか。
   また、その指示をしたのは知事ではないのですか。その際、覚書を残すことは当然と考えますが、文書は残っているのですか。

 (2)通常、多額の取引を行うような事業の場合、取引先に納税証明の提出を求めることは当然です。少なくとも、平成26年度以後は、アンサンブルセシリアから納税証明の提出を求めるべきではなかったでしょうか。

 (3)公益財団法人徳島県文化振興財団会計処理規程第15条では、「予算の補正を必要とするときは、理事長は、補正予算を作成し、理事会の承認を得なければならない。」と、規定しています。財団の理事会で、前年度に議決されていない事業を追加しているにもかかわらず、この規定が適用されなかったのはなぜですか。

 (4)川岸氏のハイヤー代について、使用目的を把握していましたか。

 
 (6)公益財団法人徳島県文化振興財団の「あわ文化継承・発展にかかる業務」の平成25年~27年の県委託料の差額について、報酬を支払った派遣職員外2名というのは、秋山和慶氏と山下芳彦氏ですか。また、誰が、何のために要請したのですか。
  
  (8)記念オーケストラが出演した演奏会すべてについて、観客に配布されたパンフレットに、ソリストやコンサートマスター以外のメンバー紹介がないのはなぜですか。


〔答弁〕2の(1)~(4)、(6)、(8)について
 平成23年9月設立の「とくしま記念オーケストラ」は、平成24年度の「全国初となる二度目の国民文化祭」の開催により盛り上がった文化振興の機運を一過性に終わらせることがないよう、県民の皆様に優れた一流の芸術を身近に感じていただくとともに、音楽文化の裾野を広げ、地域の活性化を図る「音楽文化が息づくまちづくり」を推進するため、県内各地の様々な場所において、演奏を行って参りました。

 「とくしま記念オーケストラ」は、開催の都度、演奏家を集めることから、常設の事務局はなく、楽団員との調整などの庶務的な業務や、演奏会の日程調整をはじめとした総合調整などの事務局的な機能について、県として、公益財団法人徳島県文化振興財団(以下、「財団」という。)にお願いし、財団において、二度目の国民文化祭終了後の平成25年度以降、幅広い事業展開に向けた体制を整え、音楽事業を進めてきたところであります。
 そこで、「音楽文化が息づくまちづくり事業」を推進し、より良い演奏会を開催するため、年間を通して、随時、専門的な見地から、ご意見やご助言をいただける方として、世界的指揮者である「秋山和慶氏」と、一度目の国民文化祭の総合プロデューサーであり、楽団運営の経験を有する「山下芳彦氏」のお二方を、財団から依頼してきたところです。

 また、ハイヤーについては、限られた時間の中で効率的に移動する必要があることや、臨機応変に対応するための移動手段として、長時間に渡り車両を拘束しておく必要があること、将来の演奏会に向け県内の様々な施設を事前に調査する場合もあることなどから、使用してきたものと伺っております。

 演奏会のパンフレットについては、限られたスペースの中で演奏会に関する必要な情報を掲載し提供したものであります。

 財団の事務執行につきましては、文化団体、学識経験者、報道機関、行政機関で構成する理事会において、事業計画や予算・決算の承認を得ていることなど、適切に行われているものと考えております。


〔質問〕
(5)文化立県とくしま推進基金の残額は幾らありましたか。また、その残金はどう処理されましたか。

〔答弁〕
 文化立県とくしま推進基金の廃止に伴う残余額は、今年度中に県に返還されることとなっており、現在、残余額の確定作業を進めております。



〔質問〕
(7)平成25年度、徳島ヴォルティスJ1ホーム開幕戦記念演奏会委託業務について、公益財団法人徳島県文化振興財団に対して、(株)モウブが提出した見積書には、「演出家謝金250万円」、「インスペクター謝金25万9,000円」が計上されていますが、誰に支払ったのですか。

〔答弁〕
 德島ヴォルティスJ1ホーム開幕戦記念演奏会委託業務の契約内容における個別の支払先については、民間事業者間の取引に関するものであるため、把握しておりません。








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