日本共産党県委員会と党コロナ対策本部、党県議団は、知事宛に、下記の緊急要望を行いました。
鎌村保健福祉部副部長、鎌田商工労働観光部副部長、佐藤経営戦略部部長が対応しました。
要請内容は、下記のとおりです。
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２０２０年１２月２５日
徳島県知事 飯泉嘉門 様
日本共産党徳島県委員会委員長 上村秀明
党新型コロナ対策本部長 久保孝之
党新型コロナ対策チーム責任者 上村恭子
日本共産党徳島県議団 山田 豊 達田良子
新型コロナウイルス感染「第３波」への対応についての緊急要望
新型コロナウイルス感染の「第３波」により、日本国内でも「医療崩壊」の危機が起き始めています。四国でも、愛媛県、高知県では新規感染者が連日発表され、高知県は２桁代で連日推移し、病床がひっ迫する事態となっています。
徳島県では、感染者総計は１２月２４日時点で、民間検査機関で陽性が判明した方３人を含めて１９５人です。１２月以降の新規感染者は２０日現在１５人とまだ少ない状況ですが、愛媛県や高知県などの隣県の状況やクラスターが多数発生している大阪や兵庫県との行き来が多いことを考慮すれば、今後、徳島県でも感染者が急増することは容易に予想できます。
ワクチン接種がまだ先の状況で感染拡大を防ぐためには、人と人との接触を防ぐことと併せてＰＣＲ検査の抜本的拡充が必須です。新型コロナは、全く無症状の感染者が存在し、本人が自覚しないまま感染を広げている例が少なからずあることがわかっています。
ＰＣＲ検査を思い切って拡充し社会的検査に取り組んでいる東京都世田谷区の例では、特別養護老人ホーム「博水の郷」が１１月に全員検査を行った結果、全員症状はなかったにもかかわらず、入所者、職員合わせて１５人の陽性がわかりました。陽性者全員が病院やホテルで療養した結果、重症者も出ずに全員復帰しています。検査前、この施設では感染者が出たことはなく、施設長は、コロナ対策をしっかり実施しているから「全員陰性だろう」と思っていたそうです。ところが、症状のない陽性者が１５人も出ました。もし、全員検査を実施していなければ、知らないうちに感染が広がり、クラスターが発生していた可能性があります。
徳島県では、新規感染者が出てもＰＣＲ検査を行政検査として実施するのは未だに濃厚接触者に限られており、１２月以降の検査件数は、保健所経由と医療機関による検査を合計しても１，４５３件です。これでは、ある日、突然どこかでクラスターが発生するような事態を防ぐことはできません。県内でも新型コロナの影響で県民のくらしも中小業者の営業もすでに深刻な事態となっています。医療機関も疲弊している状況を考えると、これ以上の感染拡大は何としても避けなければなりません。特に、これから迎える年末年始は、医療体制も手薄になる時期です。今が、急いで思い切った対策を打つ最後のチャンスと考えます。
よって、以下の事項を申し入れ、実現を強く求めるものです。
記
１． ＰＣＲ検査・抗原検査を抜本的に拡充すること
１） 防疫の観点からのＰＣＲ検査（唾液からの検査も含む）を思い切って拡充し、感染の実態の把握を行うこと。そのための目標値と計画を明確にすること。
２） 感染拡大地域や業種、医療・介護・障害者、幼保施設、会社、学校など、集団感染が発生しやすい組織での集団検査や全員検査体制を確立すること。
３）感染拡大時に感染判明者が安心して療養できるよう医療提供体制の充分な確保を行うこと。
２．医療崩壊を食い止めるために医療機関への直接的財政支援を行うこと。
１）感染者を受け入れたり、その準備のための医療機関への補助にとどまることなく、感染者を受け入れていない医療機関においても患者減少による減収に対応した財政支援を強化すること。
２）介護利用者のサービス控えや感染防止の出費増で介護事業所の経営難と人手不足が加速している。減収補填とともに利用者の負担増とならないよう、利用料増加分は公費で賄うこと。
３．新型コロナ感染拡大の影響で、困窮している個人・世帯のくらし、中小業者の営業を守るため、支援を強化すること。
１）生活福祉資金貸付特例制度の運用について、厚労省通知、事務連絡を遵守し、必要な人すべてに支援が届くよう、改善をはかること。総合支援資金の延長、増額の運用を弾力的に行い、生活資金が切れて路頭に迷うことがないよう支援を行うこと。
２）観光・飲食業等への直接支援を行うこと。
３）中小業者が年末に廃業や倒産に追い込まれることがないよう、資金繰り、雇用維持、事業継続への支援に全力を尽くすこと。
４）雇用調整助成金特例措置の継続と対象企業の拡大、休業支援金の対象拡大と要件緩和を国に求めること。解雇・雇止めの相談窓口、ハローワークでの失業給付の対応に万全を期すこと。
４．年末年始に向けて
１）医療とくらしの相談体制を確保すること。
鎌村保健福祉部副部長、鎌田商工労働観光部副部長、佐藤経営戦略部部長が対応しました。
要請内容は、下記のとおりです。
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２０２０年１２月２５日
徳島県知事 飯泉嘉門 様
日本共産党徳島県委員会委員長 上村秀明
党新型コロナ対策本部長 久保孝之
党新型コロナ対策チーム責任者 上村恭子
日本共産党徳島県議団 山田 豊 達田良子
新型コロナウイルス感染「第３波」への対応についての緊急要望
新型コロナウイルス感染の「第３波」により、日本国内でも「医療崩壊」の危機が起き始めています。四国でも、愛媛県、高知県では新規感染者が連日発表され、高知県は２桁代で連日推移し、病床がひっ迫する事態となっています。
徳島県では、感染者総計は１２月２４日時点で、民間検査機関で陽性が判明した方３人を含めて１９５人です。１２月以降の新規感染者は２０日現在１５人とまだ少ない状況ですが、愛媛県や高知県などの隣県の状況やクラスターが多数発生している大阪や兵庫県との行き来が多いことを考慮すれば、今後、徳島県でも感染者が急増することは容易に予想できます。
ワクチン接種がまだ先の状況で感染拡大を防ぐためには、人と人との接触を防ぐことと併せてＰＣＲ検査の抜本的拡充が必須です。新型コロナは、全く無症状の感染者が存在し、本人が自覚しないまま感染を広げている例が少なからずあることがわかっています。
ＰＣＲ検査を思い切って拡充し社会的検査に取り組んでいる東京都世田谷区の例では、特別養護老人ホーム「博水の郷」が１１月に全員検査を行った結果、全員症状はなかったにもかかわらず、入所者、職員合わせて１５人の陽性がわかりました。陽性者全員が病院やホテルで療養した結果、重症者も出ずに全員復帰しています。検査前、この施設では感染者が出たことはなく、施設長は、コロナ対策をしっかり実施しているから「全員陰性だろう」と思っていたそうです。ところが、症状のない陽性者が１５人も出ました。もし、全員検査を実施していなければ、知らないうちに感染が広がり、クラスターが発生していた可能性があります。
徳島県では、新規感染者が出てもＰＣＲ検査を行政検査として実施するのは未だに濃厚接触者に限られており、１２月以降の検査件数は、保健所経由と医療機関による検査を合計しても１，４５３件です。これでは、ある日、突然どこかでクラスターが発生するような事態を防ぐことはできません。県内でも新型コロナの影響で県民のくらしも中小業者の営業もすでに深刻な事態となっています。医療機関も疲弊している状況を考えると、これ以上の感染拡大は何としても避けなければなりません。特に、これから迎える年末年始は、医療体制も手薄になる時期です。今が、急いで思い切った対策を打つ最後のチャンスと考えます。
よって、以下の事項を申し入れ、実現を強く求めるものです。
記
１． ＰＣＲ検査・抗原検査を抜本的に拡充すること
１） 防疫の観点からのＰＣＲ検査（唾液からの検査も含む）を思い切って拡充し、感染の実態の把握を行うこと。そのための目標値と計画を明確にすること。
２） 感染拡大地域や業種、医療・介護・障害者、幼保施設、会社、学校など、集団感染が発生しやすい組織での集団検査や全員検査体制を確立すること。
３）感染拡大時に感染判明者が安心して療養できるよう医療提供体制の充分な確保を行うこと。
２．医療崩壊を食い止めるために医療機関への直接的財政支援を行うこと。
１）感染者を受け入れたり、その準備のための医療機関への補助にとどまることなく、感染者を受け入れていない医療機関においても患者減少による減収に対応した財政支援を強化すること。
２）介護利用者のサービス控えや感染防止の出費増で介護事業所の経営難と人手不足が加速している。減収補填とともに利用者の負担増とならないよう、利用料増加分は公費で賄うこと。
３．新型コロナ感染拡大の影響で、困窮している個人・世帯のくらし、中小業者の営業を守るため、支援を強化すること。
１）生活福祉資金貸付特例制度の運用について、厚労省通知、事務連絡を遵守し、必要な人すべてに支援が届くよう、改善をはかること。総合支援資金の延長、増額の運用を弾力的に行い、生活資金が切れて路頭に迷うことがないよう支援を行うこと。
２）観光・飲食業等への直接支援を行うこと。
３）中小業者が年末に廃業や倒産に追い込まれることがないよう、資金繰り、雇用維持、事業継続への支援に全力を尽くすこと。
４）雇用調整助成金特例措置の継続と対象企業の拡大、休業支援金の対象拡大と要件緩和を国に求めること。解雇・雇止めの相談窓口、ハローワークでの失業給付の対応に万全を期すこと。
４．年末年始に向けて
１）医療とくらしの相談体制を確保すること。