防災対策特別委員会

質問項目
１，土木、建築など、災害時に現状把握や危険箇所の点検ができる職員の人数確保について問いました。
　　●土木技術職員は、西部県民局、南部県民局においては、１０年前とほぼ同数。東部県民局(德島庁舎、吉野川庁舎）では土木技術職員が20名減少している。建築技術職は３県民局ともに10年前とほぼ同数ということでした。

２，避難所の生活の質の向上への取組について
　　●被災者の基本的人権を保障する観点での避難所整備を求める。プライバシー保護が出来る空間、高齢者、障がい者に配慮した洋式トイレなど。
　　●スフィア基準では、生命を守るために必要な要素として、①給水、衛生、衛生促進、②食糧の確保と栄養、③避難場所（シェルター）、居留地（日本では廃止）、非食糧物資（ノン・フードアイテム）、④保健活動の各分野における最低基準があげられているが、避難所のあり方として、この最低基準が実現できるようにと要望。

３，小見野々ダム上流の堆砂対策について
　●国が新たに小見野々ダムを含めた５事業について新規事業採択時評価の手続きを行っているということです。これまで発電容量のみでｒあったのを洪水調節容量を持たせ、堆砂容量も減量させる計画が示されています。しかし、これまで那賀町木頭出原地区では、ダムによる堆砂で川底が上昇し、甚大な洪水被害を受けてきました。新たな事業は、堆砂問題の解決なくして進められないのではないかと、対策を問いました。
小見野々ダム再生事業