消費者庁移転問題で

消費者特別委員会で質問した清水ただし衆議院議員のホームページより


[活動報告]2016/03/24 更新

「徳島県に行くことで、消費者庁のどの機能が向上するのですか？」という、極めてシンプルな私の質問に、河野太郎消費者担当大臣はまともに答えられませんでした。

「テレワーク（テレビ電話等の情報通信機器を用いた勤務形態）などにより働き方が変わる」と答弁はしましたが、それは省庁移転に限った話ではないでしょう。

消費者庁が徳島県に移転することによって得られるメリットはなく、緊急時の対応がおろそかになり、司令塔機能が失われ、国民生活センターを含む消費者行政全体が後退し、国民の安全がないがしろにされてしまうことは明らかです。


徳島県からテレビ会議に参加した消費者庁長官も「テレビ会議の限界を感じた」と述べました。お試し移転をするまでもなく、消費者庁の移転計画は中止するべきです。

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　もし、消費者庁が徳島に移転したら、その影響で徳島の消費者行政は向上するかもしれません。でも、それは、消費者庁の移転の有無にかかわらず、徳島県の責任で消費者行政の向上を図るべきことです。
　全国の消費者と消費者行政にどのようにプラスになるのかさっぱりわかりません。

　「東京なら日帰りで行かれるが、徳島なら２泊３日かかる」と、秋田県の知事さんが言っているそうですが、確かに、ほとんどの県からは陳情も、国民生活センターが行う研修への参加も不便になってしまうでしょう。交通の便が悪いことは最初からわかっている、などと言うだけでは済みません。徳島に移転する場合のデメリットを上回るメリットをはっきりさせないまま、移転をするわけにいかないでしょう。
　遠くて不便というなら研修もテレビで出来る！というのでしょうか。