社会学者の立岩真也氏。現在、立命館大学院先端総合学術研究科の教授です。今回は、彼の『税を直す』を紹介する事にあります。
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読売新聞の全国世論調査（6／12～13）によると、「財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げが必要だと思う人は66％…消費税の増税に道は開かれたのでしょうか。 . . . 本文を読む
今年の2010年は、ＦＩＦＡワールドカップ（サッカー）が行われる年です。
南アフリカで6月11日からの一ヶ月間、世界中が歓喜に包まれる時間を過ごすものと思われますが、その約一月前の5月3日から28日までの間、ニューヨークの国連本部では、ＮＰＴ再検討会議が開催されます。
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日弁連会長の緊急声明文をベースに「私がこの制度に対し、如何しても納得できず譲れない点が二つある」と疑問を呈しただけでも、これだけの問題点が浮かび上がります。
又、この制度下で市民としての社会常識にそった判断を下すのが、如何に難しいかがお分かり頂けたでしょうか。 . . . 本文を読む
●[註6]は、同法第63条によると、裁判員は刑の言渡しの公判日には出頭しなければならないとなっているが、但し書きで「裁判員が出頭しないことが、当該判決又は決定の宣告を妨げるものではない」という。
要するに裁判員が出頭しなくても判決は宣告され裁判員の任務は終わる。
この事は、判決書に裁判員が署名捺印しないことを意味する。
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●[註4]は、少し補足説明が要るところです。
『…たとえば、裁判員の五名が無罪としても成立しないのであり、…』とあるところの「成立しない」の箇所ですが、裁判所は「成立する」という見解を既に示しています。
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前回、「裁判員制度とはどのようなものなのか、考えてみたいと思います」と言ってから早や一ヶ月以上経ってしまいました。
この間、裁判員候補者宛てに通知書(裁判員候補者名簿記載通知書)が発送(11/28)されました。通知書が届くとどのように対応すればよいのかなどがマスコミ等で取上げられてきましたが、論調の多くはこの裁判員制度を受け入れることを前提に解説されているようです。
若し自分が裁かれる側に立った場合にこの制度をどのように受け入れればよいのかといった視点に立った論調が少ないように思われます。
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知人などから、最近ブログの更新がないようですねと言われる事が時折あります。
当ブログは休眠状態にあり、ブログとはいえない状況ですが、今後も不定期ながら続けて行きたいと思っています。 . . . 本文を読む
マイケル=ムーア監督のドキュメンタリー映画「sicko」は、評判通りの作品で、アメリカ医療の現実を弱者の視点から告発しています。
日本の医療制度改悪後の姿を連想させるに充分な内容です。
この映画を見れば、国民皆保険制度の重要性、必要性が身にしみて分かるでしょう。
又、後期高齢者医療制度の撤廃をはじめとし、医療や福祉など社会保障制度全般の見直しの必要性が理解できます。 . . . 本文を読む