読売新聞の全国世論調査（6／12～13）によると、「財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げが必要だと思う人は66％で、『そうは思わない』29％を大きく上回った」との事です。7月の参議院選挙の争点が消費税の増税にある事から、このような世論調査が行われたようですが、消費税の増税に道は開かれたのでしょうか。
マスメディアの流布する消費税＝「財政再建」＋「社会保障」の図式は、多くの人々に共有されたようです。しかし、本質は、消費税（増税）＝法人税（減税）である事を1989年の消費税導入以来、一貫して法人税減税の穴埋めに充てられてきた事も周知の事実です。
消費税の逆進性や輸出戻し税などについては、広く知られるようになりました。又、消費税を社会保障の財源とする福祉目的税的な考え方自体に問題を含んでいる事も指摘されています。そのような事実を踏まえても、財政再建や社会保障のための財源を消費税増税に求める事に理があるのでしょうか。庶民の素直な疑問ですよね。
この点について、わかりやすく、納得できる説明が、なかなか見つかりません。いや、何処かにあるのでしょうが、マスメディアに登場する増税賛成派は、短い言葉の決まり文句を繰り返すのみで洗脳されそうですし、増税反対派の反論は、やたらと数字や図表等が登場し、当方に理論の吟味を求めるが、職場から疲れて帰宅したお頭には子守唄以上の効果はなさそうです。私としては、増税反対派に頑張ってもらいたいのですが、マスメディアに乗らない限り、国民の共有の認識とはなり難いようです。
経済や財務の専門家の話は以上の如く、何れがホントか理解されないうちに特定の意図を持った単純化された言葉だけが脳裏に残って行くのでしょう。
では、専門家でない専門家（？）は、どのように考えているのでしょうか。
（つづく）
