富山泰一の「財源が厳しいからと負担増を受け入れる前に聞くハナシ」

富山泰一（税理士）さんの前回「税負担を受け入れる前に聞くハナシ」の続きです。

＞日本の国・地方財政は、借金の累積額と赤字額が先進資本主義国の中で最高です。
　政府や大手メディアも消費税増税や社会保障切り下げは「やむなし」の論調。
　しかしこの財政危機こそ、つくられたものです。

＞税制の役割は『所得再分配』で、高額所得者により重い負担を求め、低所得者や社会的弱者に社会保障などを通じてより多くの経費を割り当てるというものでした。
　しかし、日本では機能していない。

＞日本にお金がないわけではないのです。実は日本の大企業の内部留保は増え続け、2010年には266兆円を超えています。（下図参照）


＞大企業の儲けは利益確保に尽くした労働者や下請け業者には分配されず、役員への高額報酬や株主への高額配当にまわり、残りは企業のものになっています。
　儲けが国民に届かない「分配の不平等」があります。

＞雇用の分野では、非正規労働の拡大や労働環境の悪化を認める「規制緩和」が行われました。

＞社会保障分野では、公費負担を減らし、国民負担を増やしました。

＞大企業や資産家には、大減税になる仕組みをつくりあげました。
　税収が減るのは当たり前です。

＞ちなみに、2009年度、課税所得（年間収入から控除等を差し引いた額）が100億円以上の納税者が10人いました。
　消費税導入前の税率で、減税額がどれほどか計算すると、なんと一人当たり毎年46億8,280万円超もの減税でした。

＞財政危機は、社会保障制度でひきおこされたのではなく、税金をとれる層に「まけてやった」ことが原因なのです。
　金持ちの減税を、貧しい者がささえる構図です。