先週の29日(火)に、ある処で下記の『緊急声明』書が配布されました。私たちが生活保護制度や受給について、誤解しやすい点などをわかり易く説明されています。全文を掲載します。
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人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受給していた事で、謝罪会見をTVメディアが挙って取り上げ、揚句に、自民党の片山さつき参院議員がこの件で国会内にて記者会見を開いていたのには驚きました。 . . . 本文を読む
前回、金融資産なしの世帯が三割に達している事をお伝えしました。
今、全国9か所で102人の原告が、生活保護の老齢加算(70歳以上の生活保護利用者に支給)の廃止処分の取り消しを求めて訴訟が行われています。
これらは、「朝日訴訟」以来の生存権裁判と呼ばれています。
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前回、貧困対策なら、直ぐにでも出来る簡単な方法があると云いました。
担税能力のある人が応能の負担をする。豊田章男社長が「自身への税率が正社員への税率よりも低いという優遇税制はおかしい」と云い、「われら富裕層に増税せよ」と云うならば人々から尊敬を集め、民を救い歴史上に名を残すでしょう。
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少数者の立場を保障してこそ、真の民主主義社会と云えるのではないのか。
阪神淡路大震災当時、避難所生活を余儀なくされた私にとっては「3.11」を迎えて、改めて17年を経過した「1.17」もまだ終わっていない事を申し上げたい。
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昨日、花園大学文学部教授の八木晃介氏の講演を聞きました。
演題は、『「治療国家の殺意」とむきあう』と云う、少々刺激的な内容です。
この7月17日に施行される「臓器の移植に関する法律」の改正に伴い、脳死・安楽死・尊厳死に反対する立場からのお話でした。 . . . 本文を読む
第一部の第2章「何が起こってしまったのか」は、ユニークで非常に参考になる章です。著者は、はしがきでこの章について「こんな当たり前のことがどうして当たり前でなくなっているのか、なくなってしまったのか。それをすこし追ってみようと思った」と云っています。 . . . 本文を読む