↑ 慰安婦問題：少女像など記憶と象徴性を伝える画像
↓ 徴用工：実際の労働や制度的記録を示す史料写真
ライセンス表示：「Public Domain」「CC BY‑SA 4.0」
6月4日、韓国革新系政党「共に民主党」の李在明氏が韓国大統領に就任した。
慰安婦問題や徴用工問題で韓国側の「ちゃぶ台返し」や、日韓間の歴史認識問題が蒸し返されるのではないかとの懸念が払しょくされない。
そこで日韓の歴史映画観て、
韓国進歩派、保守派はそれぞれどういう認識あるいは主張をしているのか。以下、調べた。
韓国側の構図：「ちゃぶ台返し」が起きる理由
進歩派（人権派市民団体・被害者支援団体・民主化世代の知識人など）
の主張＝1965年の日韓基本条約は「軍事独裁下の合意であり、民主的プロセスを経ておらず、国民の意思を反映していない。
、
慰安婦合意（2015年）なども「朴槿恵政権の密室外交で、市民・被害者の声を聞いていない」
国家間合意と個人の人権救済は別次元という立場（特に徴用工・慰安婦）
「過去清算の不徹底こそ問題」「合意よりも記憶と正義が優先される」
一方、保守派の主張：
「外交合意は国家の約束、覆しては信頼を失う」
「国家主権の下で正式に批准された以上、継承されるべき」
合意の拘束力 「感情や世論に基づき外交合意をちゃぶ台返しすれば、韓国の国際的信用が損なわれる」
以下、このブログのひとつ前の記事
映画『ソウルの春」と映画『小説吉田学校』を見て考える「なぜ韓国では軍政が続き、日本では政党政治が定着したのか？」
参照
追記 韓国側の「ちゃぶ台返し」の背景を論じる際に、日本による韓国併合（1910年）に対する韓国市民の対日感情への配慮は不可欠だ。
韓国社会では、日本統治時代の植民地支配への記憶と傷痕が今なお世代を超えて（世代間の意識の違いは、日本人にはわかりずらい）根強く残っており、それが条約や合意の正当性を再評価する動きにもつながっているという点は見逃せないが、この問題は意外に複雑なのだ。
