原発事故対応は「場当たり的」との批判に反論する菅首相
日本経済新聞によると『菅直人首相は30日午前の衆院予算委で放射線安全学の専門家である小佐古敏荘東大大学院教授の内閣官房参与辞任について「見解の相違から辞任した。大変残念だ」と述べた。小佐古氏が政府の原発事故対応を「場当たり的」と批判したことに関しては「場当たり的な対応ではない」と反論。「原子力安全委員会や参与の助言で対応している」と強調した。
高木義明文部科学相は小佐古氏が文科省が定めた小中学校の放射線量の屋外活動制限基準を「とんでもなく高い」と批判したことについて「この方針で心配ない」と言明した。』
放射線の数値に対して、心配ないと言えるのだろうか？小佐古氏の見解も報道されてるが、年間20ｍSvは高いように感じる。
信濃毎日新聞には『福島第１原発事故で、文部科学省から小中学校などの屋外活動を制限する基準値への助言を求められた国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、正式な委員会を招集せず、助言要請から約２時間後には「妥当だ」との助言をまとめ、回答していたことが３０日、関係者の話で分かった。
安全委事務局は「臨機応変の対応だった」と反論するが、正式な委員会が開かれなかったため議事録も作られておらず、助言までに至る議論の内容が確認できないことも判明。審議の検証ができなくなった異例の事態に「国の政策を追認しただけだ」と批判の声が上がっている。
国は、目安を一般人の年間許容限度の２０倍という高さの年間２０ミリシーベルトとした根拠について国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に準拠したとしているが、子どもに高い放射線量の被ばくを認めることになるため、内外の専門家から批判が続出。２９日、内閣官房参与の小佐古敏荘・東大大学院教授が辞任する一因ともなった。
関係者によると、文科省などが「年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトに達するかどうかを目安とし、毎時３・８マイクロシーベルトを学校での屋外活動の基準とする」との原案への助言を安全委に求めたのは１９日午後２時ごろ。安全委側は正式な委員会を開かず「委員会内部で検討し」（関係者）、午後４時ごろに「妥当だ」と回答した。だが、議事録が残っていないため、安全委内部でどのような議論が行われたかは明らかではないという。
安全委事務局は「９日ごろに文科省から相談したいとの依頼があり、委員らが複数回議論、その都度結果を文科省に口頭で連絡していた。正式な会議は開かなかったが、意思統一ができれば助言はできる」とコメント。「（検討時間の）妥当性については発言する立場にない」としている。
基準の撤回を求めている環境保護団体、ＦｏＥ（地球の友）ジャパンの満田夏花さんは「独立した規制機関であるはずの安全委が、ほとんど議論もせずに国の政策を追認したことは明らかだ」と指摘。「子どもの健康を守るという重要な責務も、社会への説明責任もまったく果たしていない」と批判している。』
住民からは何を信用してよいのかわからない。との声も出ている。審議をしないで、妥当だという見解を出し、総理はそれを根拠に問題ないとする。政府の言動や、発表される放射線の数値もどこでどのように測定され、それをどのように発表しているのか？信頼できるのは何か？このような時だから、法律や安全基準の順守が必要なのだろう。その場その場で安全基準を変更し、対処しようという姿勢は納得できない。
