温暖化会議、「ゼロ回答」はない――環境省・小林光事務次官に聞く

http://eco.nikkei.co.jp/interview/article.aspx?id=MMECi1000010082009&page=1

『就任時にいろんなところでしゃべったことが２つある。ひとつは環境省だけが環境に取り組むのではないということ。役所の外にいる特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、大学、企業、家庭、自治体などに元気よく働いてもらうということが大切だ。環境省はそうした人たちに来てもらい、作戦を立てる情報発信基地になったらいいと考えている。もうひとつは、そのためには環境省がもっとクオリティーを高めること。例えば最新の技術に関する知識や環境問題の分析力がまだ不足している。環境省が関与する戦線は広がっているが、深みがないのでもっと勉強しなければならない。』

環境省が国の重要な機関であることは確かだが、多くの人はそれよりも経済や福祉に関心がある。それは人々の生活に直結する役所がやはり国の政策上は重要な役所となる。

私は環境問題の広がりは国の防災や、世界の気候変動や、人々の暮らしに直結してきたと言うのが最近の印象だ。政府の様々な政策は多かれ、少なかれ環境との側面を持っている。その政策が環境にどのような影響を与えるのかその点に注視しないといけない。最近の事例だと、エコポイント制度や高速道路の休日1000円などがその良い例だ。

これらの政策に共通しているのは、環境面についての考慮がかけている事だろう。景気や国民の人気とりと思われても仕方がない。本来政策は思い付きでなく、じっくり検討された結果提出されるものだ。それにより一時的な経済活性化がされても、それは長続きしない。そのあとのショックが逆に大きなものがある。短い政権の中で効果を上げる政策を実現しても、そのあとに影響を与える。

環境行政が果たすべき役割は何か？環境省ばかりががんばっても、それほどのことは出来ない。経済産業省や国土交通省や農林水産省の方が多くの影響力を持っている。その中で環境省は各省の政策決定に影響力を発揮できる力が必要だ。環境に対する関心は高くはなっているが、まだまだこれからの感がある。各省庁の環境面に対する影響力強化や政策を主導する力がないと、とても影響力発揮とはいかない。