『来年度の税制改正を議論する民主党の作業チームは、地球温暖化対策を促進する新たな税である「環境税」について、石油などの輸入の際に課税する「石油石炭税」を５０％程度、引き上げる形で、およそ２４００億円を確保する素案をまとめました。地球温暖化対策を促進する「環境税」について、民主党の作業チームは、現在、石油などを輸入する際に課税している「石油石炭税」の税率を引き上げる形で来年度中に導入するよう、政府の税制調査会に提言する方向で意見集約を図っていくことにしています。この環境税について、作業チームは、「石油石炭税」を５０％程度、引き上げる形で導入するとする素案をまとめました。素案どおりに税率が引き上げられると、ガソリンは１リットル当たり０．８円程度、石炭は１トン当たり７００円程度の税が上乗せされ、環境税としておよそ２４００億円を確保できる計算になるとしています。作業チームは、１９日の役員会で、この素案をもとに検討したうえで提言をまとめたいとしていますが、党内には環境税の導入そのものに反対する意見もあり、調整は難航することも予想されます。』
税の問題とそれをどのように使うのかの問題を切り離して論議は出来ない。
昨日、ＮＨＫのクローズアップ現代で「特別会計」の税金が垂れ流しに使われているというのがあった。『エコで赤字 特別会計の実態』
→ 国が新エネルギー導入のために、自治体に補助金をだして進めてきた風力発電。その約６０％は採算がとれず、各地で「赤字」に陥っていることが、ＮＨＫの調べで明らかになった。「風が吹かない」「落雷で故障」というのがその理由だが、この補助金は、「エネルギー対策特別会計」から出ているため、事業から撤退すれば補助金を返還しなくてはならない。今、補助金制度から新たな制度への移行が検討される中、風力発電を通して、「特別会計のあり方」を考えていく。
問題は税金の使い方の問題で、適正に使われていればよいはずだ。いずれにしても中長期的なビジョンを立てて、国民の合意を得ながら進めてほしい。
