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復興関連ニュースを河北新報から。
東日本大震災で流失した名取市閖上日和山の富主姫神社の社殿が
１７日、再建された。５月上旬の春の例祭でご神体が入れられる。
震災で打ちひしがれていた港町の住民は「海の神」をまつる祈りの
場の復活に、喜びをかみしめている。社殿は台座からの高さ２．５
メートル、縦１．８メートル、横１．３メートルで、正面のひさしが
長い「流れ造り」。ヒバ材を使ってい . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
政府は１４日、東京電力福島第１原発事故で自主的に避難している人
への支援策として、母親と子どもが父親と離れて暮らす「母子避難」
の世帯を、高速道路料金無料化の対象に加える方針を固めた。妊婦も
対象にする。交通費の負担を軽減し、健康不安から二重生活を強いら
れている家族が一緒に過ごす機会を増やす狙いがある。復興庁や国土
交通省が開始時期を調整し . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
東日本大震災で被災した国民健康保険（国保）加入者を対象にした
医療費の窓口負担の減免措置をめぐり、宮城県と岩手、福島両県の
対応が分かれている。岩手と福島は、県と市町村で被災者の負担分を
折半し、２０１３年度も減免を継続する。これに対し宮城県は「隣県
に比べ被災規模が大きい」として、４月以降の支援延長を見送る方針。
窓口負担が震災前と同じ３割 . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
東日本大震災で被災した宮城、岩手、福島３県で、体の一部が見つ
かった「部分遺体」だけを調べて９０人の身元が判明し、遺族に
引き渡されていたことが１２日、各県警への取材で分かった。３県
の部分遺体の詳細が明らかになったのは初めて。３県警の部分遺体の
発見状況は表の通り。３００体が収容され、ＤＮＡ鑑定などの結果、
１５３体から計１３０人の身元が判 . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻（はたん）し、
政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で
働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない
恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな
計画を打ち出せるかが焦点となる。政府と東電は昨年７月にまとめた
工程表で、年間最大１万２千 . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
１万８千人を超える死者・行方不明者を出し、戦後最悪の災害と
なった東日本大震災は１１日、発生から２年を迎えた。地震発生
時刻の午後２時４６分を中心に、被災地では追悼行事が開かれ、
故人の冥福を祈る一日になる。一部で災害公営住宅の建設が始まり、
道路などは復旧しつつあるが、被災者の生活再建は道半ばだ。今も
約３１万５千人が避難生活を送り、人口減 . . . 本文を読む
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復興関連にゅーすを河北新報からです。
東日本大震災で津波被害を受けた地域の住宅再建について、政府が
まとめた工程表の全容が６日、判明した。２０１５年度末までに岩手、
宮城、福島３県で災害公営住宅１万９２６０戸を建設し、民間住宅
用地８５１４戸分を確保することが柱。７日の復興推進会議で正式
決定する。 住宅再建の見通しは、これまで市町村ごとに把握して
きたが、地域ごとの進み具合 . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
東日本大震災の被災地で自治体が取り組む事業を政府が支援する
「復興交付金」の運用改善策が６日、明らかになった。交付金の使い
道を駅前の駐輪場整備といった地域の細かなニーズに幅広く対応
できるようにするのが柱。全閣僚が参加する７日の復興推進会議で
決定する。現在の復興交付金は、災害公営住宅建設、集団移転など
４０種類の基幹事業と関連した事業が配 . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
城県南三陸町の町災害ボランティアセンターは２６日、東京都台東区
で復興支援要請説明会を開いた。東日本大震災から間もなく２年を
迎え風化が懸念される中で、被災地の現状と必要な支援を都内の企業
などに伝えるのが目的。４５社約７０人が参加した。猪又隆弘
センター長が町の現状などを報告。漁業、商業、観光の分野ごとに
必要な支援を担当者が説明した。中央 . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを読売新聞から。
財務省は２５日、政府が保有する日本たばこ産業（ＪＴ）株約１０
億株のうち、最大で３億３３３３万３２００株（２５日終値換算で
約９７００億円）を３月中旬に売り出すと発表した。売却収入は
東日本大震災の復興財源に充てる。ＪＴ株の売り出しは２００４年
６月以来となる。ＪＴは、株価の急激な値下がりを防ぐため、政府
がＪＴ株を投資家に売り出す前に、最大 . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
福島市は、福島第１原発事故で市外に自主避難した市民の帰還を
促そうと、２０１５年度にも市内に５０～１００戸程度の公営賃貸
住宅を整備する。瀬戸孝則市長が２１日の記者会見で発表した。
整備地は放射線量の低い地区を中心に探す。国の１３年度予算案
に計上された福島定住緊急支援交付金の活用を目指す。事業費の
３分の２を国、残りを市が負担する。家賃は未 . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
震災後２シーズン目となる宮城県産ワカメの初入札会が１９日、
全国に先駆けて宮城県気仙沼市波路上の県漁協わかめ流通センター
であった。同市や南三陸町、石巻市の漁協支所などから塩蔵４３トン、
乾燥０．３トンが出荷され、仲買人約４０社が色つやや厚みなどを
確認しながら値を付けた。１０キロ当たりの平均単価は塩蔵が
５３９８円、乾燥が１万８７８２円で、 . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
東日本大震災の津波浸水域で災害危険区域から外れた被災者の住宅
再建支援をめぐり、宮城県内の支援額は１世帯当たり２５０万円程度
と見込まれることが１８日、分かった。国は東北の被災４県と茨城、
千葉の６県で計約４万１０００戸の支援を想定している。宮城県分は
最大３万戸程度になるとみられ、県が現在、精査を進めている。
宮城県は１９日開会の県議会２月 . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
東日本大震災で被災した漁業者が、インターネットなどを通じて
海産物を消費者に直接販売する動きが活発化している。震災後に
グループ化した漁業者が企業などの支援をきっかけに始めたケース
が多い。消費者とのやりとりは生産意欲も高めている。カキを養殖
する宮城県石巻市渡波の若手漁業者８人でつくる「渡波オイスターズ」
は昨年１２月から、むき身と殻付きの . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
東北電力は１４日、電気料金の引き上げ申請に合わせ、２０１３～
１５年度の原発運転計画を発表した。東通原発１号機（青森県東通村）
の再稼働時期を１５年７月と設定。女川原発１～３号機（宮城県
女川町、石巻市）は今後３年間の稼働を見込まず「１６年度以降」
とした。原子力規制委員会が７月施行する新安全基準への対応など
により、ともに早期稼働は困難と判 . . . 本文を読む