おはようございます。
復興関連ニュースを河北新報から。
宮城県は、県内に住む外国人が地域社会の一員として暮らす社会を
目指し「多文化共生社会推進計画」（２０１４～１８年度）を策定
する。東日本大震災直後、多くの外国人が孤立状態になった教訓を
踏まえ、多言語対応の情報発信に力を入れる。外国人と地域住民の
交流促進も図る。計画は第２期で、県多文化共生社会推進審議会が
最終案を県に答申した。克服すべき課 . . . 本文を読む
おはようございます。
各地で週末は大雪の影響が出ましたね。
今日は、手短に本日のオススメのみ。
┌─────────────────────────────
│■■常滑■■
│ ＜＜12R＞＞準優勝戦
│ 柳沢 一
│ 仲口 博崇
│ 赤岩 善生
│ 岩瀬 裕亮
│ 渡辺 真至
│ 堀本 裕也
2日間の順延を余儀なくされた常滑。
各地の地区選手権は、終わったものの、東海地区だ . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
東日本大震災からの復興と東北発展の具体策を競う「東北再生国際
学術コンペティション」が行われ、優秀校の学生らが１２日、仙台
市青葉区の河北新報社を訪れた。学術コンペは、東洋大が各国の１３
大学に呼び掛け、河北新報社の東北再生委員会が発表した「東北
再生への提言」を実現するためのアイデアを競った。優秀校に選ば
れたのはハーバード大大学院（米国） . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
東日本大震災の被災者向け仮設住宅を集約する動きが、一部で
顕在化してきた。河北新報社が実施した岩手、宮城、福島３県の
沿岸３７市町村アンケートによると、仮設住宅がある岩手、宮城
両県の２４市町村中、少なくとも１６市町村が集約の意向を示した。
用地の早期返還や維持管理の負担軽減が狙いだが、転居費をどう
確保するかが課題となる。岩手、宮城両県は本 . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
東日本大震災で配偶者を失ったり、震災が原因で離婚したりした
ひとり親家庭（震災世帯）の約６割が震災前と比べ収入が減っている
ことが、宮城県の調査で分かった。多くの親が「子どもの世話や教育
に困っている」と答え、収入減の中で子育てに悩むひとり親家庭の
姿があらためて浮かび上がった。調査は昨年９月、震災前からひとり
親だった世帯（一般世帯）を含め . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
原子力規制委員会は２８日、東北電力女川原発２号機（宮城県女川
町、石巻市）の２回目となる安全審査会合を東京の原子力規制庁で
開き、今後の審査の主要な論点を提示した。東日本大震災の震源に
最も近い原発という事情を踏まえ、地震や津波の想定を中心に２６
項目について詳しい説明、データ提示を求めた。論点のうち「地盤・
地震」に関する項目は最多の８項目 . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
岩手県などが出資する第三セクター三陸鉄道（宮古市）は２７日、
東日本大震災で被災し一部不通になっている南北リアス線について、
南リアス線を４月５日、北リアス線を翌６日に全線再開すると発表
した。復興加速のけん引役として期待が掛かる。南北リアス線（計
１０７．６キロ）は津波で線路が流失するなど計３１７カ所で被害が
あった。昨年４月までに大部分が . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
東日本大震災で被災した岩手県大槌町は８日、本年度内に見直す
復興基本計画改定骨子案を第３回復興戦略会議に示した。震災後
の人口流出が進む中、新たな重点施策に定住促進を掲げた。骨子案
によると、町の人口は現在１万１９３４で、震災前から約２２％
減少した。２０４０年の将来人口では、現状の流出傾向が続いた
場合を８１３１、社会移動がないと想定した場 . . . 本文を読む
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2014年もどうぞよろしくお願いします。
復興関連ニュースを河北新報から。
東京電力の広瀬直己社長が６日、福島第２原発（福島県楢葉町、
富岡町）で「何十年か後に東電の歴史を振り返った時に、ことしは
大きなエポックの年になる」と年頭の訓示を述べた。第２原発の
約２００人の現場従業員らを前に「（第１原発事故収束の）新しい
総合特別事業計画が始まり、『これから』に向けた区切りの年に . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
２０１４年度政府予算案の閣議決定を受け、東北の知事は２４日、
東日本大震災の復興予算が、１３年度補正予算案と合わせ１３年度
当初並みとなったことを評価した。国が進める新たな農業政策など、
制度の内容が不明な点が多い施策には戸惑いの声が上がった。村井
嘉浩宮城県知事は定例記者会見で「全体としては期待していた額が
確保された」と歓迎した。復興事業 . . . 本文を読む