あるくぼーとぴあ

ぼ~との勘所

小島、女子リーグ第10戦!優勝戦!!岩手、宮城の仮設住宅を集約へ!!

2014年02月05日 | Weblog
おはようございます。
復興関連ニュースを河北新報から。
東日本大震災の被災者向け仮設住宅を集約する動きが、一部で
顕在化してきた。河北新報社が実施した岩手、宮城、福島3県の
沿岸37市町村アンケートによると、仮設住宅がある岩手、宮城
両県の24市町村中、少なくとも16市町村が集約の意向を示した。
用地の早期返還や維持管理の負担軽減が狙いだが、転居費をどう
確保するかが課題となる。岩手、宮城両県は本年度、市町村に仮設
住宅の集約計画策定を求めた。住宅再建が本格化して空き部屋が
増えると、コミュニティー維持や防犯が問題になるためだ。両県
沿岸部の市町村別の仮設住宅入居状況は表の通り。入居率は依然
高く、各市町村は復興状況を踏まえて時期や場所を定め、意向を
確認しながら集約する考えだ。岩手県大船渡市は、空き部屋が
増えれば同一団地内で集約し、入居がわずかになった段階で別の
団地へまとめる方針。市住宅公園課は「団地間の転居をなるべく
少なくしたい」と配慮する。釜石市は「転居先で孤立しないよう
ケアが必要。グループ転居も考えたい」と住み慣れた場所を離れ
る人への支援の必要性を指摘する。福島県内では相馬市や新地町
が集約を検討するが、福島第1原発事故の影響で、多くの市町が
見通しを立てられない。自治体の悩みは転居費だ。行政の事情で
転居を求めるため、担当者は「被災者に負担はさせられない」と
口をそろえる。最大7100戸の仮設が建つ石巻市では、計数
千万円に上るとみられる。国は「費用は災害救助法の対象外」
(内閣府)との見解を示す。NPOやボランティアによる支援が
検討されたが、引っ越し荷物の補償問題などの課題がある。阪神
大震災や新潟県中越地震でも仮設住宅の集約があった。兵庫県や
新潟県は復興基金から転居費を支出したが、岩手、宮城両県は
慎重姿勢だ。ある自治体担当者は「国や県の責任で仮設住宅を
整備したのに、財源の担保もないまま『集約しろ』とだけ号令
されても…」と不満を漏らす。一方で、復興庁は1月下旬、
被災者以外が仮設住宅に入居することを認める方針を示した。
「Uターンや新規就労者の住居として空き部屋を活用したい」
という岩手県大槌町の要望に応えた。入居対象の範囲や賃料の
有無、期間などルール設定は難しい。集約化が進まなく恐れも
あり、岩手県生活再建課は「空き状況やまちづくりへの影響など
市町村で事情が違い、個別の対応になりそうだ」と話した。
◎被災3県のみなし仮設/貸主の延長不同意439件
東日本大震災の被災者向け民間賃貸住宅などの「みなし仮設」
では、貸主が契約延長に同意しないケースが出ている。岩手、
宮城、福島3県で少なくとも計439件に上ることが、河北
新報社の調べで分かった。各県によると、貸主による不同意は
昨年12月現在、岩手32件、宮城220件、福島187件。
まだ意思を表示していない貸主もおり、宮城、福島では今後、
件数が増える可能性があるという。理由は、建物の老朽化に
伴う改修や解体、ほかの人への賃貸など。福島県内では福島
第1原発事故による避難者に加え、除染作業員の住宅需要が
高まっている。福島県建築指導課は「周囲の家賃が上がり、
こちらも上げてほしいという要望もある」と話す。県は新た
な入居先が決まらない被災者に対し、不動産業者を紹介したり、
プレハブ仮設住宅への入居をあっせんしたりしている。みなし
仮設の入居戸数は岩手県約3000戸、宮城県約1万7000戸、
福島県約2万3000戸で、計約10万4000人が居住して
いる。当初、入居期間は2年だったが、政府は復興が進まない
現状を踏まえ、1年ごとの延長を認めている。
入居者も自ら立ち上がる意思を示さない限り解消できないでしょう。



◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
ボートレース児島で開催中の女子リーグ第10戦は、
本日優勝戦です。

それでは、どうぞ!!
┌─────────────────────────────
│■■児島■■
│ <<12R>>優勝戦
│ 永井 聖美
│ 守屋 美穂
│ 宇野 弥生
│ 三浦 永理
│ 平山 智加
│ 古賀 千晶

A1で優出できなかったのは田口だけ。
さて、この優勝戦。永井が踏ん張れば先マイできるでしょう。
しかし、センター強襲に要注意!
2-1-流し、134BOX、
流しー1-5なんての面白いかも。



それでは、本日もがんばりましょう。
今日の沖ノ鳥島は、晴れでしょう。

最新の画像もっと見る

コメントを投稿