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復興関連ニュースを河北新報から。
復興庁は2013年度の新規事業として、東日本大震災で被害が
甚大だった宮城、岩手両県への復興祈念施設の整備に向けた基本
構想検討調査費として5000万円を計上した。石巻、陸前高田両市
に整備される見通し。復興祈念施設は、犠牲者への追悼と鎮魂や日本
再生への強い意志を国内外に示すのが目的。象徴となる森や丘などの
整備を念頭に置いている。石巻、陸 . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
東日本大震災の被災地で、ストレスから手足が震える「けいれん」
の発作を起こす患者が増えたことが、気仙沼市立病院と東北大の
共同研究で分かった。てんかんや頭部外傷、脳梗塞など脳疾患の
既往症がある人が多く、研究グループは福祉避難所の整備や充実
などを求めている。研究グループは、2011年3月11日の震災
発生から8週間に、神経疾患のため気仙沼市 . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
東北6県の2012年度上半期の観光による宿泊者数が、東日本大
震災前の8割弱にとどまったことが28日、観光庁の調べで分かった。
その後もツアー客などの戻りは鈍く、全国が震災前の水準近くまで
回復する中、東北の不振が目立つ。東京電力福島第1原発事故の風評
被害が解消されていないほか、被災地の宿泊施設不足も要因。観光庁
の12年4~9月の宿泊旅行 . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
青森県は24日、東北電力東通原発(東通村)の事故を想定した
県地域防災計画の骨子を県の防災会議原子力部会で示した。原子力
規制委員会の指針に基づき、事故時に避難を検討する緊急防護措置
区域(UPZ)を半径10キロから30キロ圏に拡大した結果、
対象となる災害対策重点区域は5市町村176地域となった。事故
時に即時避難する予防防護措置区域(PA . . . 本文を読む
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復興関連んニュースを河北新報から。
東日本大震災の津波で町面積の約4割が浸水した宮城県山元町で、
昨年秋からネズミが多数出没している。仮設住宅の住民からは
「天井裏を走り回ってうるさい」「電気コードをかじられた」と
いった苦情が町などに寄せられている。今のところ原因は不明で、
町の対策は注意喚起や駆除用粘着シートの配布にとどまる。町民は
「今は寒さでおとなしいが、春にはさらに . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
根本匠復興相は21日、東日本大震災の被災地で進む土地区画整理
事業や集団移転事業について、宅地の造成時期や住宅の着工戸数
などを盛り込んだ工程表を地区ごとに作成、公表する考えを明らか
にした。根本氏は盛岡市で記者団に述べた。住宅再建と復興街
づくりに関し「進行状況を見える形にすることが必要」と強調。
「具体的な事業がいつまでどの程度できるのか . . . 本文を読む
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復興関連ニュースを河北新報から。
あしなが育英会(東京)の「陸前高田サテライトレインボーハウス
(仮称)」の着工式が20日、岩手県陸前高田市であった。東日本
大震災で親を亡くした遺児たちの心のケアを担う。岩手県での整備は
初めてで、11月末の完成を予定する。戸羽太市長ら関係者約70人
が出席し、市内で暮らす遺児も招かれた。仙台市で両親と姉を亡くし、
今は祖父母と暮らす高田小3 . . . 本文を読む
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仙台市の防災集団移転事業の移転先の荒井南地区(若林区、
17.6ヘクタール)で、約2000年前の津波で砂をかぶった
弥生時代の水田跡が見つかった。市教委が区画整理に伴う試掘調査で
確認した。市教委は本格的な発掘調査を実施するが「集団移転に影響
のないよう努める」と説明している。
<試掘で砂確認>
地区内を試掘調査した27カ所のうち、東側の約半 . . . 本文を読む
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住宅金融支援機構東北支店は16日、東日本大震災の被災者を対象
とした災害復興住宅融資の昨年12月末時点の申し込み状況など
(速報値)を発表した。東北の申込件数は累計で7286件となり、
前回発表の昨年9月末時点から814件増えた。3カ月ごとの増加
ペースはこれまでの1100~1200件程度からやや鈍った。
融資総額は578億140万円、入居ま . . . 本文を読む
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東日本大震災で被災した岩手県釜石市は15日、住民基本台帳や
税務などの基幹系システムを、岩手県内の民間データセンターに
移行する自治体クラウドの運用を始めた。災害に強いシステム構築
が狙い。同時に、遠隔地の北九州市でデータを保管してもらう取り
組みも16日に始め、二重の安全策を講じる。国の2011年度
3次補正予算を活用し、総事業費は約1億2 . . . 本文を読む