気になることがあって、それは、日本の投資家や経営者たちは、ここ数年の金融の大激動で一体、どれくらいの損をしているのか、ということです。
統計資料がないのです。政府も金融業界も、お金（投資）で大損をした人々の実体を少しも明らかにしないのです。
これまで自分が苦労して貯めた、なけなしの預金を金融商品に投資して、大きな損をしてしまった人たちが、日本全国にたくさんいます。テレビのＣＭや新聞広告に洗脳されて、「少し貯まったら株や投資信託（ファンド）や外貨預金をして自己資金を増やそう。小金もちになろう」という甘い考えを持っている人が大勢います。自分だけは騙されない、と思っています。
実際に、騙されて損をした人たちは世の中に何百万人もいます。
損害額には当然、個人差があります。いちばん少ない人で５００万円くらい、多い人で２億円とかを吹き飛ばした人たちです。
安倍政権はだからついに国民の大切な郵貯貯金のお金に手をつけ始めたね。これは竹中平蔵さんが以前から言っていたアイデァですよ。小泉政権が始まった２００１年から竹中平蔵さんが言っていたからもう１０年になりますね。
竹中平蔵さんは、２００１年４月２５日、小泉純一郎さんが地滑り選挙という奇妙な仕掛けで登場してきて自民党総裁になって、政権を作った時に「経済財政担当大臣」として登場した男です。アメリカがはじめから裏で画策して表舞台に出させた男なんです。
郵貯のお金は、以前は簡保と合わせて最大時には３５０兆円ぐらいあった。今は２９０兆円（郵貯１９８兆円、簡保９１兆円、２０１２年）です。日本の郵便事業は、２００５年１０月の郵政民営化によって、①「日本郵政グループ」に再編された。これが、②ゆうちょ銀行、③かんぽ生命、④日本郵便株式会社の３つに分離されて、①～④の４社に分かれています。
このうちの②ゆうちょ銀行株式会社の資金を、ファンド（投資信託）に組み立てて、そこに出資する形にしているんです。これで新たにさらに米国債買いに使おうとしています。こうして全国２０００万人の老人が１０００万円（これが限度）ずつ預けているお金が、狙われることになってしまいました。
