８月１１日から、中国政府（中国の中央銀行である 「中国人民銀行」。会長は、まだ、周小川＝しゅうおがわ＝のようだ ）が、為替（人民元）のレートを２％切り下げた。
３日間、通貨の切り下げをやって、３．７５％まで切り下げて、終わったようだ。これで、１ドル＝６．４元 の 元安（げんやす）ドル高になった。
対（たい）日本円では、丁度１元＝２０円まで、元高（げんだか）円安になっていたのに、今は １元＝１９．３２円 の 元安になっている。 たいしたことはない。
新聞記事は、盛んに、「中国が、自国の通貨安にすることで、輸出の促進をはかって貿易黒字を積みまして、経済成長率６％台を何とか守ろうとしている」 と書いた。私は、そうは思わない。IMFは、不思議なことに、即座に、中国の通貨切り下げを「歓迎する」と発表した。「中国政府が、通貨を市場の価格に合わせた、重度を高めるためのものだ」とコメントしていた。
アメリカの財務省の高官たちは、苦虫（にがむし）を噛み潰したような反応を示した。
「中国の景気減速が、世界経済に悪い影響を与えている」というのは、日本国内の、お定まりの 決まり文句の、 自分の国の景気を、他に国のせいにして、それで、恥じない、というおかしな 精神構造（メンタリティ）になっている。 「中国なんて、ろくでもない国で、大した力はない」と言い続けてきたのに、「こっちに悪い影響を与えるなよ」と引き痙（つ）った顔をしている。
おそらく、中国の元安（げんやす）の決断は、「中国元への為替投機で、巨額の儲けを出そうとした、国際投機家たちに、一泡吹かせてやる」というのもだったろう。
ホット・マネー、シュート・マネー と呼ばれる、かつて １９９７年にアジア通貨危機を引き起こした、ジョージ・ソロスのような、ゴロツキ投機家（ 彼は、カール・ポパーという思想家の「オープン・ソサエティ」＝開かれた社会＝という名の思想に忠実だ、と４０年間触れ回っている。
このハンガリー系ユダヤ人の国際博奕ウチは、前記のサイモン・ヴィーゼンタールほどは悪質ではないが、金融謀略を仕組む） 連中が、今度も蠢（うごめ）いていたので、彼らの動きを、一気に、叩き潰したのだ。
故に中国の勝利だ。 ホットマネー（「熱銭」 ねっせん と中国語で言う） とショートマネー（「飛銭」という ）が、人民元に襲いかかっていると、気づいた、中国の為替と債権のファンドマネージャーたちが、政府に連絡して、一気に、元の切り下げを断行した。
そうしたら、こういう 一回あたりの金額の大きい（一玉で ５０億ドル＝６０００億円ぐらいだろう）ので、一週間も持ちこたえることができない。
それで、もんどり打って、ソロスや、ジョージ・ポールソンのような連中が、手仕舞いして、損を抱えたはずなのだ。「ここらで、中国を痛めつけてやれ」と コンスピラシー（共同謀議、きょうどうぼうぎ）で、欧米のガラの悪い金融博奕打ち（＝国際投機家）たちが、大損して大負けしたのだ。
そうじゃないのか？ 本当の 世界金融の事情通の人間たちだったら、こういうことは知っているはずだ。日経新聞の経済部の記者たち程度のオツムでは、ここまでの読み込みは 無理だろうなあ。
だから、アメリカの財務省や FRBの高官たちも、自分も 人民元投資（ちっぽけな元預金だけではなく）しているものだがら、損を出して、それで、中国を恨（うら）んでいるのだ。今の中国は、それぐらい、頭のいいのが育っている、ということだ。日本人のエリートたちの、アメリカに洗脳され尽くした脳では、どうにもならない。
オロオロしてるだけだ。 その様子が、私には、手に取るように分かる。
自分の国も、「１ドル８０円を、 １ドル１２０円にまで」この３年間で、「通貨の切り下げ」（円安＝えんやす＝万歳） を 、やって通貨安（やす）競争＝通貨戦争（カレンシー・ウォー）をやってきたくせに、人が同じことをやると、とたんに、「自由市場をないがしろにするものだ。中国は信用ならない」と言い出す。
安倍晋三を、育てて、こいつは、パーだから、いいように使って、２０１２年の１１月から、一気に、円安、円の４０％の暴落を仕掛けたのは、どこのどいつだ。 自分の通貨を、自分で、下落させ、毀損し、世界からの信用を無くしておいて、よくも、それが正しい政策だ、と居直れるものだ。
私は、このことを指して、「自分の顔に自分で傷をつける、自損行為、自傷（じしょう）行為だ」と自分の本に書いてきた。 「もう日本円は、いらない。持っていても損をするから」と、世界中の商人や、外国人相手の小さな商売のおばちゃんたちから嫌われるようではいけないのだ。自分で自分の信用を落とす行動を取ってはいけない。
７月８日の、中国株の最後の暴落の日に、実はニューヨークの株に大暴落の危機が迫っていた。だから、この日、ニューヨーク株式市場（NYSE 、ナイス）は、４時間にわたって、取引停止にした。システム障害などではない。全面的に取引停止にしたのだ。
この日、中国から巨額の売り注文が殺到した。だから、ニューヨークの金融当局は慌てふためいて、それで、「システム障害」ということにした。東京市場も、この日、６００円の急落を起こしている。ブルブル震えていたのである。
中国人の権力闘争のスサマジさの前に、世界の金融業界など、ひとたまりもない。このことが、今回の、表面化させなかった本当の大きな動きの背景だ。またしても地軸（ちじく）が動いた。中国人は、ユダヤ人もアメリカ人も怖くないそうだ。中国人が怖いのは、中国人だけだ、そうだ。中国人は内部での中国人どうしの争いや闘いさえ克服できれば、あとは容易（たやす）いののだ。
ましてや、日本人ごとき島国人間 は、相手にならない。東洋（トンヤン。東のほうの大洋で、太平洋のこと）の島に浮かぶ鬼ヶ島の鬼子（クイズー）にしか見えない。この日本人への典型的な別称を、だから東洋鬼子（トンヤン・クイズー）というのだ。
NY の株式を一気に売り払おうとしたのは、当然、上海閥、石油閥の人間たちで、習近平の側近の王岐山（おうきざん、No6) 共産党中央規律審査（きりつしんさ）委員長の糾察隊に、まだ捕まらないで世界中を逃げまわっている残党たちだ。
そして、この７月８日の、翌日から、上海の「人権派」弁護士たちが、一斉に検挙された。初めは３０人だったが、やがて３００人になった。中国の弁護士たちというのは、ほとんどが 外国で法律学の教育を受けて弁護士の資格を取ってきた者たちだ。彼らは、人権問題や住民紛争で、中国政府と穏やかに対決してきた人々だ。だが、今回は、おそらく、上海閥の巨額の資金の移動に関わっていたのだろう。
中国人が、今、どうして、このように、一人、数百億円、どころか数千億円、も超えて、数兆円とかを持っている人たちが出現しているのか。アラブの王族のような連中だ。一体、これほどの資金をどうやって、どこから、わずか、この３０年間の急成長の間に、蓄財できたのか。
おそらく５０億元（日本円で一千億円）ぐらいの金融資産を持っている中国人が３００万人ぐらいいる。一代で民間の企業経営で儲かった者たち以外は、ほとんどは、中国の地方の 省の 共産党の幹部たちだ。だから、この地方幹部たちの極度の腐敗＝汚職 を 徹底的に 取り締まる、というのが、習近平の政策の第一番目だ。 中国民衆もそれを支持している。現代中国の巨大地主で、オリガルヒは、地方幹部たちだ。
こういう巨大なバブル状態が、東南アジア諸国の華僑、華人（ホワレン）たちも巻き込んで進行している。もう日本ごとき貧乏の衰退国家（デクライニング・ステイト）では勝てない。相手にならない。日本のニューズでは、「中国の経済減速が進み・・世界の経済に影響が出ている」
と、毎日、寝言のような、半分、中国への悪口の、主観と願望だけでのニューズ報道が為されているが、実際に、自分で中国や香港に行って見てくるがいい。どこにも経済減速など無い。中国の実体経済は今も強いのだ。たったこれぐらいの株価の乱高下では、びくとしない、ということだ。
それでも、この背後で、これほどの激しい権力闘争が中国で起きていた。BRICS（ブリックス）会議で、ロシアに行って、習近平は、７月の頭に、プーチンと平然と、「中国は、これぐらい資金を出せる」という話をしていて、プーチンの方が、ぐっと腰を僂（かが）めて「お前の国は、そんな激しい権力闘争をやっていて、よくも、まあ、こんなに平然としているなあ」と、まじまじと習近平の顔を見つめていた。そして、ウン、ウン、俺はそれでいいよ、と頷（うなづ）いていた。
慌てふためいたのは、アメリカと日本だ。もし中国の上海閥が、NY と東京で、１００兆円ぐらい株式の売り、換金をしたら、大暴落だ。そうしたら、NY株が２０００ドルぐらい下げて、世界恐慌突入だ。日本も２０００円の下げが起きて、東証の１８０００円を支えきれなくなる。さらには、江沢民の系統の政府系の投資会社（CIC）が、保有する米国債を一割（１兆ドル、１２０兆円）でも売り払ったら、やはり、もうアメリカは保（も）たない。
このことを、日本国民の、とりわけ、安倍晋三支持、大好きのチンコロ右翼・経営者たちに知られたくないから、だから、必死で、「中国株の下落と、取引規制は、世界に悪影響を与える。中国は信用をなくしている」とNHKまでが宣伝している。
だが、本心は、「そういう恐ろしいことはやめてくれよ－、お願いだから。こっちが迷惑する。ただでさえ、インチキ通貨量を作って、政府主導で株価のつり上げをやって必死で粉飾で経済を支えてるのだから」なのだ。
中国の市場統制、と アメリカ、日本、そしてヨーロッパの市場統制は、全く同じレベルだ。 「売り家 と 唐（から）文字で書く 三代目」 を気取っているだけの先進国の米、欧、日がいつまで、お上品を決め込んでいることが出来るか、だ。
危機は、自分たちの方にこそある。 先進国は、人口も減り続けて、実体経済が、これほどに弱くなっている。新興国と、途上国は、人口増加も続いて、ものすごい成長を続けている。この現実を見ないで、一体、どこを向いて生きているのか。
７月８日の中国の株価の激しい急落を見て、びっくりしたNY市場は、ゴールドマンサックスが、早々（はやばや）と 「中国株は心配ない。これから２７パーセントまた上がる」という記事を出した。 「中国は大丈夫だから、自分たちも大丈夫だ」と、ジェイコブ・ルー財務長官が、裏で、中国と話をつけて胸をなで下ろしている。
「お願いだから、NY の株と米国債の売却だけは止めてくれ。中国で何が起きていたか、私たちもだいたい知っているが、こっちに大きな影響が出てしまう」と、ルーと親分のロバート・ルービンが習近平に懇願したはずなのだ。 この６月、７月上旬に起きていた、大きな真実はこういうことだ。このとき、日本のワルの外交官の谷内正太郎（やちそうたろう）が極めて険しい表情で北京に向かった。
ギリシアの債務危機（デット・クライシス）で、この２ヶ月ずっとニューズを騒がせているが、あれも一種のヤラセだ。ギリシアの人口は、たったの１１００万人で、日本の神奈川県ぐらいのものだ。こんなチビコロ国家の、わずか３４００億ユーロ（ ４０兆円） の国家債務（これ以外に、民間銀行からの借金２０兆円がある）の、返せ、返せない、返さない、更にはもっと支援の融資しろ、という話の方に、私たちを目眩（めくら）ましをしている。
ギリシア人の誇り高さ、は、「私たちの古代ギリシア文明がお前たちヨーロッパ文明の発祥であり礎（いしずえ）である。デモクラシーを教えてやったのは俺たちのご先祖様だ」という、ところから出ている。だから、ギリシア人たちは、ほどんど働かないまま、のんびりと暮らしている。
だから、今のツィプラス首相（シリザという政党）は、もう大物政治家になってしまったので、何を考えているかというと、“借金の踏み倒し（主にドイツからの）”など朝飯前で、その次に襲ってくるスペインの債務危機で、スペインの ポデモスという急進左翼の政党と組んで、他のEU諸国の急進左翼政党とも連携して、EUそのものをガタガタにしてやろうと、目論んでいる。
スペインの国営放送を見ていると、「わが国も、２００億ユーロ（２.7兆円）を ギリシアに貸している。それを返してくれ。踏み倒し（債務免除）は許さない。もしそういうことが出来るのなら、私たちスペインも、ESM(イー・エス・エム ヨーロッパ緊急支援メカニズム)から金を貸してくれ」と言っている。だから、ヨーロッパの本当の危機は、スペインなのだ。それから、アイルランドと、ポルトガル、そしてイタリアだ。
世界の中心は、今や、ヨーロッパや、アメリカではない。目立たない、今も貧乏人が山ほどいる中国こそは、世界の中心になってしまっている。一体、これほどの人間がどこから沸（わ）いて来るのか分からないほどの人口の多さが、経済活力の土台だ。