不思議なことに、「なに。北朝鮮の核ミサイルが日本に飛んでくるだと。断じて許せん。北朝鮮を征伐に行く」という日本人がひとりも出て来ない。何故なのだ。日本人は本当にフヌケになってしまった。全てのことが他人事なのである。
日本人の韓国、北朝鮮に対する考えは複雑である。まったく同じような顔と体つきをした人間どうしなのだから、もっと仲良くすればいいのに。と言っても、そんなに簡単なことではない。反共右翼や保守的な考え方の人たちは、「北朝鮮の裏にいるのは中国だ」「中国が必ず北朝鮮を助けるはずだ」「だからアメリカは中国とリベラル派が多い知識層の日本人は、すでに５年ぐらい前から「どうも朝鮮人韓国人は、中国のことが嫌いなようだ」と分かってきた。私のような世界政治の研究をずっとやってきた人間は、中国と朝鮮の長い争いや戦いの歴史を知っている。15世紀に世宗大王（朝鮮王国の名君）がハングルという新しい文字を作って、国語にしたのには深い理由がある。それは、何があっても朝鮮民族は中国・漢民族に吸収合併されない、という強い民族防衛の思想があるからだ。この考えは今も変わらない。朝鮮・韓国人は、人口が３分の１に減るまで戦っても絶対に中国には屈服しない、という固い意志を持っている。韓国人の知人にちょっと聞いたくらいでは口にしないが、本心である。今の韓国の若者たちは、北朝鮮問題に対して、全く無関心を装っている。「自分たちが生活していくだけでも大変なのに。とても北朝鮮の人たちまでは助けられない」と思っている。だから北朝鮮問題に対しては、何もしゃべらないで口を閉ざしている。
だがよく考えてみればこの態度は、日本国民もほとんど同じである。日本人は、北朝鮮問題に対して黙っている。今もそうだ。「独裁体制の気持ちの悪い国だね」と、ささやき合ってきた。ところが去年から北朝鮮の核ミサイルが自分たちにも飛んでくる可能性が高まってきた。そうなると他人事では済まなくなってきた。だが、それでも今の日本にはどうすることもできない。黙ってじっと事態の推移を見守るしかない。国際社会（＝世界）が、何とかしてくれるだろうと待っているしかない。何とかしてくれる、とは問題を処理する？ 片付ける？ 危険を取り除く？ ということか。
この本の中に書いたが、１月４日に、習近平は、中国軍の幹部たちを集めて「死ぬことを恐れるな」と演説している。同じ日の１月４日に、トランプ大統領は「南北対話が行われている間は、アメリカはいかなる軍事行動も取らない」と明言した。文在寅韓国大統領との電話会談である。ということは、南北対話が終わったら軍事行動を取る、という意味である。国連での手続きもちゃんとそれまでに取る、という意味だ。マティス国防長官は同じ１月４日に、「平昌オリンピックの後には必ず米韓合同軍事演習を行う。それまで延期する」と言った。ロシアのプーチン大統領は、１月11日に「金正恩はゲームに勝っている。この若者は、なかなかの政治家である」と持ち上げた。ロシアは巧妙に自分の取り分を確実に確保しようとしている。北朝鮮の体制変更後のこの地域（リージョン）での自国の経済的利益を得るだろう。広大なシベリアの大開発というロシアにとって大きな国家戦略の一環である。 プーチンは、アメリカが言う「朝鮮半島の非核化」即ち、北朝鮮から核兵器を取り上げて、現体制の作り変え（レジーム・チェンジ）に反対しない。北朝鮮を穏やかな中進国に作り変えるというトランプと習近平の計画に反対しない。
なぜならば、トランプと習近平とプーチンの、世界の三大国の３巨頭は、すべてヘンリー・キッシンジャー博士（94歳）の教え子のようなものであり、今の世界はキッシンジャー戦略で動いているからである。キッシンジャーが１９５４年（31歳）のときに書いた「限定的核戦争論」という論文のとおりのことが今起きており、それに対応する形で刻々と世界は動いている。キッシンジャーは、すでに64年前に「５大国以外の国々がやがて核兵器を持つようになる。それでもできる限りそれらを奪い取らなくてはならない。それが世界が安定して維持されるために必要な世界戦略である」と書いた。現実の世界は、この非情な論理で動いている。私たちは甘い考えを持つべきではない。 トランプと習近平とプーチンによる３巨頭の「第二次ヤルタ会談体制」は、私の自説である。私のこの理論以外にどんな世界体制論が現在あるだろう。私の主張は日本の言論界でほとんど無視されているように見える。しかし本当は私が最先端を行っており、国内言論を先導（かつ煽動、笑）しているのである。このことを知っている人はたくさんいる。だが、皆、黙っている。
私にとってはすでに北朝鮮の核問題は終わっている。その次に、アメリカ（トランプ）と中国（習近平）との、激しい闘いが待っている。それは台湾と南シナ海のスプラトリー・アイランズ（南沙諸島）の問題である。この一部に東シナ海の尖閣諸島が入る。去年11月９日の北京での米中会談で、トランプが、「中国は少しは世界に遠慮して、南沙諸島の軍事人工島を撤去しなさい」と言った。そうしたら習近平が、「アメリカの方こそ遠慮しなさい。いつまでも世界の海を支配しなくてもいい。米海軍はグアムまで引っ込みなさい」と言ったようだ。世界のトップの政治家どおしの言い争いというのは、本当はこのように分かり易いものなのである。
中国は、今のままの巨大な経済力の成長をどうせ続ける。だからそれに見合った軍事力の増大で、アメリカを圧して「西太平洋（ウエスト・パック。ハワイより西）は中国に任せなさい」と言っている。この問題が北朝鮮の次の問題としてすでにせりあがってきている。私の大きな結論では、トランプ大統領は、アメリカ国内の立て直しの方が重要であるから、アジア諸国から軍事力を徐々に撤退しようと考えている。「もうこれ以上余計な軍事出費をアメリカはかけられない」と分かっている。だから中国の要求に少しずつ応じて行かざるを得ない。これは〝アメリカの衰退〟を表している。
この事態に日本の保守派や反共右翼たちはいきり立っている。「アメリカは、なぜ中国とロシアの伸長に対して本気で対決しようとしないのだ」と強く不満に思っている。だがこれらの旧式の古い考えの人々は、やがて現実対応力を失って衰退していく。私たちは、北朝鮮後のことを急いで考えなければいけない
アメリカは北朝鮮に対して、堪忍袋の緒が切れつつある。自分たちを核兵器で脅す国の存在を許さない。
私は、すでに去年（２０１７年）の4月に、「（日本人よ）心配するな！ 安心せよ。北朝鮮の核ミサイルは日本に飛んでこない」という文を書いて公表した。その主な内容は、「北朝鮮の核ミサイル関連施設への米軍の爆撃は、来年の４月であろう」とするものだった。このことを私は書いた。
だが、この米軍爆撃は、どうも２カ月先の６月に延びたようだ。その理由は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、北朝鮮の独裁者金正恩（キム・ジョンウン）にベッタリとくっついて救援に向かって、「崇高な南北統一」、あるいは「民族統一」という世界中の人々が甘く考えることのできない、大きな球を、世界政治に投げ込んだからである。だからズルズルとこのあと、緊迫したまま数カ月が経ってゆく。アメリカと北朝鮮の睨み合いは最終局面に入ってゆく。
こうなると金正恩としては、ますます絶対に核ミサイルを手放さない。手放したら自分たちの体制が即座に破壊されると分かっている。だから、同じ民族（同族）である韓国と抱きしめ合うことで、アメリカおよび中国からの強い圧力に抵抗している。
だがそれでもトランプと習近平は、もう、今の危険きわまりない金正恩体制を許すことはない。超大国であるアメリカと中国は、金正恩と文在寅を自分たちと対等の話し相手（交渉相手）だとは認めていない。こんなチビコロ国家の指導者なんか、大国の力で叩きのめしてやると考えている。
私は去年４月の自説では、「アメリカは相手に先に手を出させる。北朝鮮から韓国に通常ミサイルを撃たせる。それを合図に米軍のバンカーバスター（地中貫通型大型爆弾）搭載の巡航ミサイルによる一斉の、北朝鮮の核関連施設へのピンポイント（精密）攻撃が行われる」と書いた。だがその後の状況をみていると、戦争勃発（攻撃開始）の合図は、世界中からの注視と監視のもとにあるから、簡単にはできない。開戦の大義名分をアメリカと中国はすぐには作れない。だから少なくとも国連（ユナイテッド・ネイションズ）の安全保障理事会（安保理。世界の軍事問題を取り扱う）の拡大会議で、秘密の緊急の決議をすることで、北朝鮮への爆撃を実施するしかない。秘密でやらないと北朝鮮（金正恩）に察知されたら、先にアメリカ本土に核ミサイルを発射されてしまう。そうなったらアメリカの負けだ。１９５０年６月の朝鮮戦争の勃発のときは、すぐに国連の総会（ジェネラル・アセンブリー）での決議で、国連軍が作られた。そして北朝鮮軍および中国軍と戦った。だが、あのとき正式の国連軍（The UN Force）であったか分からない。あのときの緊急の総会は、「平和のための結集」と呼ばれて、ソビエト・ロシアとその家来（衛星国）であった東ヨーロッパ諸国には知らせないで、抜き打ちで行った決議である。
だから、今回の北朝鮮への爆撃も、国連軍（国連憲章51条に基づく）と呼ばれるかどうか分からない。たぶん呼ばれないだろう。だが今回は、５大国のうちの２つであるロシアと中国も反対に回らない。北朝鮮は孤立無援になっている。だから、６月には我慢の限界で米軍が北朝鮮への爆撃（ボンバードメント）を敢行するだろう。
ところが、なぜ、今回の北朝鮮に対する米と中の軍事行動（外科的手術）による強制処分に賛成するのか。「お前は反戦平和と言っているくせに、なぜ戦争に賛成するのか」と非難されるだろう。私は本書で徹底的に反論し説明する。私の目から見て、かえって不可解なのは、いつもはあれほどに強く北朝鮮の政治体制の独裁主義と共産主義の非人間性を憎み、嫌っている、人々がなぜ大声をあげて「北朝鮮の現体制をさっさと崩壊させるべきだ」と主張しないのか。それが私から見たら逆に不可解である。
なぜ石原慎太郎氏のような愛国保守の人たちが、今回、黙りこくっているのか。「核ミサイルを日本に落とすなど言語道断である。今こそ北朝鮮の共産主義体制を打倒する。そのために自分たちも米軍と一緒に漁船を仕立てて北朝鮮を攻めるぞ」と言わないのか不思議である。そのような勇ましい右翼の人士が、たったひとりも出て来ない。このことが私はかえって不思議でならない。
私の期待と予測では、米軍の爆撃と中国軍の侵攻から１カ月以内に、急いで金正恩体制を崩壊させ、金漢率（キム・ハンソル、後述する）と取り替えて新しい穏健な政治体制に作り替えることが良い。それが今も飢餓状態にある２０００万人の北朝鮮国民を急いで救出することになる。
私の考えでは、北朝鮮はミャンマーのような穏やかな中進資本主義の国になって、外国資本（外資）をたくさん導入して、国内のあちこちの鉱物資源を掘ることから始めて、急いで国を建て直すのが一番いい。中国共産党でさえそのように考えている。今のままの過激な北朝鮮の、自分勝手で極端な共産主義を続けられるのは、世界にとって迷惑である。
北朝鮮の核兵器問題で一番怒っているのは、中国である。中国の習近平である。北朝鮮から北京まで８００キロしかない。日本まではだいたい１１００キロだ。中国が一番怒っている。だから私の去年４月の予言でも、「米軍による核施設爆撃があった、その直後に中国軍が北の国境線と西側の海岸線から侵攻（進撃）するだろう。中国兵が５万人ぐらい死ぬだろう。国境の地雷原を突破しなければいけないからだ」「１９７９年の中国・ベトナム戦争（中越戦争）の再来である」と書いた。今も私のこの予言（近未来予測）に変わりはない。中国の習近平はそこまでやると覚悟している。
だから米軍の爆撃は、今年の６月であろう。アメリカ国民にとって大切な独立記念日である７月４日（ジュライ・フォース）よりは前にトランプ大統領は爆撃命令を出す、と私は判断した。
私は、先週の６日から起きた、ニューヨーク発の 金融崩れ、株式の暴落は、簡単には収束しない、と予測＝予言します。 他の多くの金融評論家や市場関係者は、もうすぐ平常に戻り、市場は安定するでしょう、と、ポジション・トークをしている。
根っからの体制派であり、権力の手先である、彼ら業界人間たちは、皆さん、日本のまじめな投資家を瞞（だま）して損をさせるために存在している。彼らは、自分の願望、希望としても、「そろそろ市場は落ち着いて力強く回復基調に戻るでしょう」と言うしかない。
私、は、全く、その逆である。私は、本気で、限られた情報、知識で生きている日本の投資家、資産家たちの利益を守らなければいけない。
NY 発の 暴落の “ 二番底 ” が、もうすぐ来る、と考えています。だから、甘い考えは捨てなさい、と先日書いた。
甘い考えで、暫（しばら）くすればまた元に戻る、と、ほったらかすことで、あいつらに騙される。また大損して、痛い思いをして、泣いて、悔（くや）しい思いをするのは、あなた自身だ。
金融博奕（バクチ、投機 ）で、損をする恐怖心のことを経済学として研究して、「損をするのが一番、イヤだ」と「相場は感情で動く」と書いて、ノーベル経済学賞をもらったのが「行動ファイナンス理論」のダニエル・カーネマンと、その弟子のリチャード・セイラー（今年のノーベル賞）だ。
だが、それよりも、私は、気合いを入れて、全身に怒りを込めて、株式用のロボットによる、超高速取引（ちょうこうそうくとりひき）である CTA （シー・ティ・エイ）という ロボット・トレイディング・マシーンの暴走、制御不能から、再びの大暴落が襲ってくることを予想（予言）する。
以下に載せるのは、日経の富田美緒（とみたみお）という女性記者が書いた昨日の記事だ。この記事が、一番、優れている。他の経済記者たちや、経済学者（あ、もう、何も発言しないか。恥を搔くだけだから）や経済評論家たちは、最先端の NY(ニューヨーク)の動きが分かっていない。
（転載貼り付け始め）
○「 底値で買え、黄信号 日本株に「１兆円」売り圧力 」
2018/2/14 日経新聞 証券部 富田美緒
株式市場の動揺が続いている。２月14日の日経平均株価は取引開始直後に120円強上昇したが、午後には290円以上 の下げに転じる場面があった。
下値を拾おうとする投資家の行く手を阻むのが、ＣＴＡ（商品投資顧問）と呼ばれる海外のヘッジファンドの売りだ。機械的な売りで「二番底」への懸念が強まれば、株価反転には時間がかかる。
「『底値で買え』ではなく『上値で売れ』」と、米ゴールドマン・サックスの株式トレーディング部門の幹部は先週、顧客の投資家に宛てたメールで警告した。変動率上昇による株価の動揺はすぐには終わらず、下げたところで買っても報われないとの意味だ。
背景には、これまでの低い変動率と株高を前提に、先物の買い持ち高を積み上げてきたＣＴＡへの警戒感がある。まだ売り余力を残しているとみるからだ。
なぜか。これを理解するには「トレンド追随型」と呼ばれるＣＴＡの行動パターンを知る必要がある。ＣＴＡは機械的に相場の基調を判断し、先物を売買する。相場が上昇トレンドに入れば買い、下落トレンドに入ればすぐ売りに転じる。
相場の下落局面では、ＣＴＡの売りは複数の段階をたどる。最初はリスク許容量が減った分だけ、「安全運転」で持ち高を減らす。次に上昇トレンドが終わったと判断したら、（一気に売り払って）買い持ち高そのものをゼロに近づけていく。そしてそのあと、下落トレンドに転換したと判断したら、今度は持ち高を売りに傾ける。
ゴールドマンの推計によると、ＣＴＡは、２月上旬時点で世界の株式の買い持ち高を2100億ドルまで積み上げていた。（２月２日から始まった）急落の後の約２週間で900億ドルと半分弱に減った。だが「売りが峠を越すにはもう少しかかる」（ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行氏）。
時価総額の構成比率などから単純計算すると、日本株でも１兆円規模の持ち高が残っていることになる。たとえ相場が今後いったん横ばい基調となっても、上昇トレンドはもう終わったと判断して持ち高を減らせば、相場に下げ圧力がかかる。
ＣＴＡ戦略を手がける、ある海外運用会社は「ＣＴＡは中期のトレンドを追うものが多く、下げが始まってから本格的な売りに転じるまで、１～２カ月かかることもある」と語る。過去の日経平均の下げ局面では、こうしたＣＴＡの売りで急落の翌月以降に二番底を付けた。
現時点で「金融市場の混乱が実体経済に波及する経路は見当たらない」（ソシエテ・ジェネラルのクラウス・バーダー氏）。ただ機械的な売りが続けば底値買いの機運はかき消される。急落の「余震」が長引くリスクにも目配りする必要がありそうだ。
（転載貼り付け終わり）
この富田記者の記事では、「下値を拾おうとする投資家の行く手を阻むのが、ＣＴＡ（商品投資顧問）と呼ばれる海外のヘッジファンドの売りだ」 と書いて、CTAのことを、売りを仕掛けるただのヘッジファンドのことだと勘違いしている。
CTA（ Commodity Trading Adviseries コモディティ・トレイディング・アドヴァイザリーズ）というのは、超高速で取引を行う、狂気で、凶器の、ロボット・マシーンそのもののことだ。今は、NYの株の取引の７割は、このCTAが行っている。 これが危険なのだ。それが、フラッシュ・クラシュを起こすのだ。
そして、現に、２月５日の NYの暴落は、このフラッシュ・クラッシュが起こしたものだ。その証拠のブルームバーグの記事を載せる。この時、前日比１６００ドルの暴落が起きたのだ。２月５日 午後３時（日本では、６日の午前５時）だ。私、が、この６日の朝、慌てて、騒ぎ出したのは、この 凶器ロボット・マシーン（正確には、machination マシネイション）の暴走 、ぶっ壊れ、が原因だったのだ。以下のブルームバーグの当日の記事が、最も重要である。
（転載貼り付け始め）
「 15分間のダウ下げ加速に「フラッシュクラッシュ」の要素 」
英文原題 Dow’s 15-Minute Plunge Had Elements of a ‘Flash Crash,’ ISI Says
ブルームバーグ ２０１８年２月５日 ニューヨーク
米株式相場の下げが、米東部時間２月５日午後３時（日本時間６日午前５時）直後に加速したのは、経済情勢への通常の反応といった範囲を超えており、2010年５月に起きた流動性主導の下げ相場と同じ要素を備えている。
「エバコアＩＳＩ」のポートフォリオ戦略責任者、デニス・ディバッシャー氏がこう分析した。
フラッシュクラッシュ
ディバッシャー氏は「先ほどの20分程度の下げはフラッシュクラッシュだと正式に呼んでもよいだろう」と振り返った。「フラッシュクラッシュ」の大まかな定義は、電子市場で株式の売買注文撤回が相場下落を増幅させる現象。
同氏は、買い手が手を引く「バイヤーズ・ストライキ」が相場急落の原因とみられると指摘した。ダウ工業株30種平均のこの日の下げ幅は、午後３時10分 に1597.08ポイントまで拡大。1000ポイント弱だった10年５月６日より大きかった。日中安値での下落率は6.3％。2010年の急落時は9.2％だった。
（転載貼り付け終わり）
私に取りまして、嵐のような一週間が過ぎた。今、ようやく時間が取れましたので、ここに書きます。
私は、一週間前の、２月６日の早朝、午前４時から８時まで、ずっと、急いで書かなければ、と、必死になって書いていた。その内容は、 ２月５日の朝の４時（日本時間）に、NYの金融市場が終わって、暴落が生きていた。 その値幅（ねはば）で、１６００ドルの暴落が起きたことを私は、早朝に知った。
それで「さあ、来たぞ。ついに次の暴落が来たぞ。１０年ぶりの大暴落だ。これは大きなガラ、巨大な 金融崩れの 先触れだ」と、、私の頭のアラームが鳴り響いた。
トランプ当選（２０１６年１１月９日）の、数日前からアメリカの株式は、密かに上昇を開始していた。それからは、激しく高騰した。それが、ずっと、続いて、やがて、１年４カ月になる。それが、ようやく崩れた。今のところは、まだ、トランプたちの、手に負えていて、政権の金融政策の高官たちが、コントローラブル、舵取りの管理可能の範囲である。しかし、それが、もうすぐ、そういう訳にはゆかなくなる。
だから、この朝の４時間、私は、ずっと、「 今、自己資金１千万円、２千万円を株式で運用している、年金暮らしの高齢者たちは、急いで、持ち株を処分しなさい。利幅（＝儲け）があるうちに、売って逃げなさい。 このNYの暴落は、必ず、東京市場に響くから、東証の株価も暴落する。急いで売りなさい 」 と、書いた。
大きな暴落が次に来た時に、その時に、ドン底値で買い直せばいいから、その時期は、また、私が教えるので、それまでは、自己資金を上手に避難させなさい、と書いた。 その他のこともたくさん書いた。
今度のNY初の株崩れは、大きな結節点だ。今から丁度１０年前の、リーマンショックの再来である。日本人は、本気でこれに備えよ。甘い考えは捨てなさい、と、私は、慌てながら書いた。
その他のこともたくさん書いた。 ところが、何と、私が、この自分が書いた、書き込み文章を、最後にアップロードしようとして、クリックしたら、あーあ、途端に、全部消えた。私は、愕然としたが、もうどうにもならなかった。
私は、そのまま、３０分ほど、何とか自文（私、は、自分の書いた文章のことを自文＝じぶん＝と呼んでいる）を復旧させようとしてあれこれ復旧の操作をやってもらったが、もう、無理だった。
私が懸命に書いた４時間分の、重要な文は消えてしまった。いつものように、用心して、ワード WORD で 書いて貼り付ける、というやり方をしておけばよかったのに。それを怠（おこた）った自分の怠慢だ。 自分の所為（せい）である。残念無念、と地団駄踏んでもどうにもならない。
私は、そのあと、気が抜けたようになって、一週間、何も書けなくなった。なぜから、もう書いたから。そして、それらの、長文の、私が一所懸命に書いた、もの凄く気合いの入った文章は、消えて無くなった。
私がずっと調べたら、NYダウ の株価の 史上最高値は、２６,６１６ドルだ。これを１月２６日に付けている。もうこれ以上、上にははゆかない。 これで終わりだ。
このあと、そのまま、２６,０００ドル台を、２月１日までは付けていた（２６,１８６ドルが終値）。 そのあと、２月２日に、下落が起きた。私は、このとき、この２日に、「お、何かかが起きたな」と気づいた。これはアメリカのFRBが、「利上げ観測」というのを、公然と出した日だ。 私は、アメリカは、緩和政策（ジャブジャブ・マネー）の継続に、見せかけていながら、その実、全く逆の、急いで引き締め（金利上昇。資金の出し手の縮小。米国債の市場からの買い戻し）に転じる気だ、と分かっていた。トランプ大統領にも、そうする、と伝えてあった。
そして翌、２月３日（土）に、ジェローム・パウエルが、新FRB議長に就任した。この日だ。株式の暴落は、この時に、すでに計画されていた。
そして、NYが月曜日（２月５日）で、市場が開けた９時から、暴落が起きた。２月５日の始め値から、８００ドル落ちていた。２５,５００ドルを抵抗線にしていた。それが後場になって、一気に、NYダウは２５,０００ドルを割った。
ここで、フラッシュクラッシュ flash crush が起きた。２４０００ドル近くまで、一瞬で、１０００ドルが落ちた。このことは、今は、もう書かない。この直後に、きっと慌てた市場管理者が、FRBと合意して、これを食い止めて、買い支えた。それでも、下落は、翌日の ２月６日にも、開始の始め値のところで起きた。
このときに、 最安値の ２３,７７８ドルを付けた。 NYダウは、２３０００ドル台の抵抗線での攻防戦を続けて、これからの数週間を過ごすだろう。政府の強力な買い支えが入る。だが、支えるのがやっとだ。 本当の攻防戦は、２万ドル割れだろう。
この動きは、明日からの ２月１３日（火）からの相場でも続く。今日の夜、午後１０時からのNY市場の動き如何（いかん）で、そのまま、東京市場がまた崩れる。金融当局（日銀と、金融庁と東証）は、必死で、これを買い支えて、まるで何ごとも無いかのように、装うだろう。が、もうそう言うわけには行かない。
日本の株価（東証の日経平均）は、１月２３日に付けた、２４，１２９円が、最高値である。２０１１年以来の最高値だ。 この２４,０００円台から少しだけ低い、２３４８６円の高値を、２月１日までは付けていた。ここから崩れた。
２月５日は２３,３００円ぐらいで、小康状態で、まだ動かなかった。
始めから崩れたのは、私が、この朝、、「みんな、逃げろ、逃げろ、ガラ が来るぞ 」と予想したとおり、９時の開始値から、どっと８００円落ちて、ようやく値が付いた。２２,０００円台を割った。
そして、２１,０００円も割りそうになった。 最安値は、あとで私が調べたら、２１，０７８円である。 もう少しで、２１０００割れだ。そしてそれは、もうすぐ来る。 このあと、７，８，９日には、２１，０００円台を維持して、何かと危機を防いで株価を平穏に保ったように言う、が、それは、ウソだ。 この暴落は、日本でもさらに続く。一瞬の２万円割れまではすぐに行く。
巨大な金融崩れが、私たちに襲いかかろうとして、ひしひしと近づいている。 皆、甘い考えは捨てなさい。 もうすぐ、大きな金融崩壊が、アメリカに近づいている。 それを、阻止しようとして、トランプ政権は・・・・。
だから、まさしく、戦争経済（せんそうけいざい。 war economy ウォーエコノミー） を仕掛けるのだ。この「ウォー・エコノミー」、すなわち、戦争で経済を押し上げる。 ブースト boost する " War boosts ecnomy.” という言葉の 意味が分からない人は、。 いよいよ、緊急事態から脱出するためのアメリカの、いつもの手口の、お手の物の、戦争経済 が始まる。
欧米では、頭のいい高校生でも知っているこの war economy 戦争経済 を、日本では、経済学部を出た市場関係者 や経済学者でも知らない。 ところが、本当は、政治学の学者たちでさえも、日本では誰も知らない。知識人層が、バカと低脳の国なのだ。
戦争経済とは、だから、それが、まさしく、「米軍による北朝鮮への爆撃」だ。これで世界は目眩（めくら）ましにあって、 「戦争景気が来るぞ」 と、３月のオリンピックの時期が過ぎて、４月になったら、一斉に 囃（はや）し立てるだろう。
３月１８日に、平昌（ピョンチャン）オリンピックの パラリンピックも終わる。それまでは、アメリカも中国も北朝鮮には、手を出せない。 世界の祭典と人道主義（ヒューマニズム）を誰も邪魔できない。そして、南北統一、民族統一という崇高（すうこう）な理念を、世界に向かって、喧伝（けんでん）している。
世界中の人が、朝鮮・韓国の統一に味方、賛同してください」というドラマを見せつけると、アメリカ（トランプ）も中国（習近平）もロシア（プーチン）も、何も言わない。音無しの構えだろう。
その間にも、金融市場の巨大な崩れは、ヒタヒタと、そのファンタメンタルズ （ 隠し込んでいる 巨額の累積の政府負債 ６０兆ドル。と、民間大銀行たちの隠れ負債 ６０兆ドルの、合計１２０兆ドル。１．４京円 ）から崩れてゆく。
米国債の利回り（＝金利。 その指標（インデックス）の「１０年物の財務省証券 ＝TB＝トレジャリー・ビル）が、じわじわと、４％台にまで、上がってゆくだろう。すなわち、ドルの暴落、ドル紙幣の信用毀損 である。それには、あと３年はある。だが３年後の２０２１年には、トランプ政権の２期目であり、そのときは、「ドル体制の崩壊」が始まる。
それは、さらに、その３年後の２０２４年に、これは決定的になるだろう。そのとき、世界は、新しい世界体制に移行する。新しい世界銀行と新しいIMFが、ユーラシア大陸の中心に出来る。この問題は、今は、もう書かない。教えない。
ビットコインは、２月５日頃、６４万円まで大きく下落した。そのあと、値を戻して、８４万円（２月７日）になっている。２月１２日では、９２万円にまで戻している。
あそこに、その後に起きた、１００万円から、２００万円までの急上昇。そして、１２月１６日の暴落。ここでファンドの連中は、必死で売り逃げて、それ以来の、奇妙な動きになっている事が分かる。
私、は、２月６日の早朝に、自分が眦（まなじり）を決して書いた、「みんな、逃げろ、逃げろ。津波が来るぞ 」の文章が、アップロードしようとして、パッと消えてしまったあと、放心状態になって、その後の、数日、立ち直れなかった。私には、その後の 小さな暴落の繰り返しは、目に見えていた。今から言っても、どうにもならない・・・
気落ちして、落胆していたが、もう、その日の東京市場の崩れのことは、私には、自明のことだったので、もう、どうでもよかった。私には自明のことだ。
私は、自分の言論予言者としての能力に掛けている。 ３月の終わりぐらいから、今は、オリンピックの平和、友好ムード一色で、和気藹々とやっている。
が、そのあと、一気に雲行きが変わるだろう。ガラリと世界の様子が変わる。 その時のことを、私は、自分の予言者（ predictor プレディクター。 プロウフェット prophet ＝預言者＝ではない） としての運命を、今度も試そうと思っている。
最後に、アメリカのNYで始まった、２月５日からの株式崩れのことについての、１０日前の、古い新聞記事を 一本だけ 載せてて起きます。 今度の暴落は、以下の、２月２日の日経新聞の記事が、一番、よく、その後の１０日間を予見している。
（転載貼り付け始め）
「 米で利上げ加速論 パウエルＦＲＢ議長、２月３日始動 」
2018/2/2 日経新聞 【ワシントン＝河浪武史、ニューヨーク＝大塚節雄】
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３日、パウエル次期議長を中心とする新体制に移行する。資産価格の高騰と物価の停滞という相反する難題が残るなか、大型減税などで米景気は上振れ観測があり、利上げペースの加速も課題となる。財政赤字の拡大に伴う米国債の需給悪化への懸念から長期金利の上昇に拍車がかかっており、新体制は難しい船出を迫られる。
パウエル次期ＦＲＢ議長＝ＡＰ
ＦＲＢはパウエル次期議長が３日付で米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議長となり、新体制に事実上移行する。パウエル氏は５日の宣誓式を経て第16代のＦＲＢ議長として正式に就任する。
パウエル氏も参加した１月31日のＦＯＭＣでは、利上げ加速の可能性を議論したもようだ。会合後の声明文では、伸び悩んでいた物価について「今年は上向くだろう」と断言し、金融政策も「さらなる段階的な利上げ」を予告した。「さらなる」との文言は今回付け加えられ、年３回としていた利上げ回数が上振れする可能性が出てきた。
同日の米長期金利は一時2.75％とほぼ３年10カ月ぶりの水準に上昇した。利上げペースが速まるとの見方に加え、米国債の需給悪化への懸念がくすぶる。
米財務省が同日発表した計画によると、２～４月に米国債の発行を計420億ドル（4.6兆円）増やす。10年債、30年債を含めて幅広い年限で発行が増え、長期金利の基準となる10年債は月10億ドルずつの増発となる計算だ。事前には10年債の発行額は据え置くとの予想があっただけに、一時的に売りがかさんだ。
ＦＲＢは過去の量的緩和で大量に買った米国債を段階的に縮小しており、市場が消化しなければならない金額は増える。さらに米議会が成立させた10年で1.5兆ドルの大型減税ものしかかる。パウエル氏はまず、神経質な動きを見せ始めた市場と向き合う必要がある。
法律家としてウォール街で経験を積んだパウエル氏は2012年から理事を務めてきた。イエレン議長の政策判断に反対票を投じたことはなく、市場はイエレン氏と同じ「ハト派」とみてきた。
もっとも、パウエル氏を知る中銀首脳ＯＢは「同氏は金融理論に偏らない現実派」という。昨年11月の米議会の指名公聴会でも「インフレが予測より低いと判断すれば（利上げペースを）緩めるし（逆なら）速めることもある」と強調した。
物価上昇率は直近でも1.7％と目標の２％に届かないが、米経済は完全雇用状態にある。大型減税など財政刺激策で賃上げ圧力がさらに強まり、景気が想定以上に過熱する可能性がある。それがＦＯＭＣで利上げ加速論が浮上する背景だ。
金融市場にも行き過ぎ懸念があり、グリーンスパン元ＦＲＢ議長は「株式市場と債券市場はバブルだ」と指摘する。市場参加者は「18年の利上げ回数は４回」（ゴールドマン・サックスのヤン・ハチウス氏）と引き締め加速を織り込み始めた。
側近への“口撃”も辞さないトランプ大統領も壁の一つだ。同氏は「低金利人間だ」と自称する。新議長にパウエル氏を選んだのは、利上げに慎重な「ハト派」とみなしたため。トランプ政権の景気刺激策をＦＲＢが利上げで冷やすちぐはぐな動きになる恐れもある。
米景気は拡大局面が９年目を迎え、持続力が問われる。利上げを急ぎすぎれば、ＦＲＢが自ら景気の腰を折りかねない。政策金利は今なお1.25～1.50％で、景気後退局面での利下げ余地も乏しい。エコノミストでないＦＲＢ議長は約40年ぶり。足元の経済環境はイエレン氏も「ミステリー」と評した。新体制はいきなり難路で始まる。
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