一体これからの世界は、そして日本はどういうことになるのか。
この３月末までは日経平均株式相場は何とか１万７０００円台を保っていた。為替（円ドル相場）も１１４円ぐらいで踏ん張っていた。大企業の決算の数字をよくするために、（とくに４００社の輸出大企業の期末の決算を）どうしても株価を上げておかなければいけなかった。それが終わったので、４月に入ってから崩れ出した。もう１万５０００円台（４月５日）に落ちた。これを５月末の伊勢志摩サミット（Ｇ７）まで引きずって、そのあと安倍首相が、「景気対策として消費税の上げ（増税。８％から10％へ）はやりません」と発表するだろう。それを合図にまたスルスルと株価の吊り上げをやる。そして１万８０００円台ぐらいまで上げて、それで７月中旬の「衆参同日選挙」を自民党の勝ち、で乗り切るつもりだ。筋書きが透けて見える。
国民生活は疲弊しきって、ヒドい景気の悪さ（デフレ不況）のまま続いている。日本はますます貧乏国家だ。立派そうなのは東京の都心に建ち続ける高層のタワー・レジデンス群だけで、それ以外は全国どこに行っても駅前さえシャッター通りで20年前、いや40年前のボロビルが建ったままである。
私たち日本国民は怒らなければいけない。だが、その怒り方が分からない。「仕方がないなあ」で今日も過ぎてゆく。
黒田日銀総裁が打ち出した（１月29日）、新手の金融緩和策であるマイナス金利政策（negativeinterestratepolicy）とは一体何なのか。
それは、「もう景気回復（インフレ経済）なんかなくていい」だ。「もっともっと金利を下げて（え？ ゼロより下）、日本を氷漬けの冷凍状態にする。日本国債さえ守れればいい」という政策である。黒田日銀と財務省官僚と自民党は、国民生活を犠牲にして、マイナス金利という焦土作戦で自分たち（国家）さえ生き残れればいいという肚なのである。自国を焼け野原にすることでそれ以上、敵に攻め込まれなくする焦土作戦 scorched earth policy を決断したのだ。
ジルマ・ルセフ とルーラ・ダシルバ の民衆を大事にする政権が、クーデター「もどき」 で打ち倒されるか。直接、軍隊を動かしてクーデターを掛けることは、世界に向かってみっともないので、できない。
どうも・ジョージ・ソロスの「 オープン・ソサエティ」という 凶暴な組織がここでも動いていて、まるでＣＩＡと米軍の合同軍である特殊部隊（スペシャル・フォーシズ）のような動きをしている。「政権転覆」の動きだ。
ブラジルの大統領府は、すでにルセフ防衛隊 の労働者の部隊で、一部は武装して守られているだろう。彼女は、「副大統領と 下院議長が、クーテダーを計画している」と、一昨日、演説した。
もし弾劾が議会で通ったら、ジルマ・ルセフ派の国民がブラジル全土での国民的な反撃を起こせるか。事態は緊迫している。
私たちのような東アジア人の外側からの目では、（１）金持ち層＝いかにも欧州白人的な容姿の層＝都市の豊かな層＝親米（しんべい）勢力 と （２）の 貧困層＝大都市のまわりの斜面に住む一般住民層＝そして農民たち ＝原住民のインディオと白人との混血たち、ルセフ勢力 の対立だ。
この ふたつの勢力にはっきりと２分化しての争いになっている。役人、官僚層は、当然、（１）についている。ということは国家機関は、すでの、上の方は機能マヒして、動かなくなっているはずだ。 国営ペトロブラス石油公社の トップの幹部たちは、ルセフ側についていたはずなのだが。汚職追及といういかにも、アメリカＣＩＡとソロスたちがやりそうな、穢（きたな）い手に出て、ルセフたちを検察と裁判官たちが追いつめている。
私たちが、２００９年に、日本で、鳩山由紀夫・小沢一郎政権を謀略（ぼうりゃく）追いつめて打ち倒した、あの極（きわ）めてキタナイ手口の、アメリカの手先たちの、日本の検察、最高裁長官を使った、あの 「いかにも合法を装った」 手口と全く同じだ。
私は、今もむかっ腹が立つ。ブラジルの議員たちがどう動くかだ。今日、明日で大きく決まりそうだ。
この動きが、アルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス 前大統領への訴追とも関わっている。ＣＩＡとヒラリー派と、ソロスたちのような、「人権運動、デモクラシー運動」のふりをした恐ろしい新しい、アメリカの謀略政治の時代だ。 ボリビアの原住民代表の政権、 ベネズエラの政権もひっくり返そうとする動きにつながる。 中南米が危ない。
４月３日から、急に騒がれた、パナマ文書 Panama Papers の漏出（ろうしゅつ）問題では、中国とロシアは、平然として、「アメリカが仕掛けてやったことだ」と言っている。この通りだろう。
ＩＣＩＪ（国際調査報道のジャーリストの組織。ということになっている。）に、まず、南ドイツ新聞（イエズス会の牙城）から、ＢＢＣと ガーディアン紙に持ち込まれた、と。「モサック・フォンセカ」という法律事務所にあった ２１万社＝すなわち２１万人 の世界中の富豪、富裕層（ フランスは、１０００人だと、判明。日本人も 数百人） の 資産逃避（とうひ）ではなくて、避難（ひなん）の行動が、公（おおやけ）になった。
アメリカ人たちが、「ヒラリーやビル・クリントンたち、アメリカの権力者や、富豪たちの名前が、全く出ないのはおかしい」と白（しら）けている。 なんということをする連中だろう。 ここにも、 ソロスの 「ＵＳＡ ＩＤ」 という団体が、動いているらしい。
日本人は、「日本に生まれたんだから、地震には我慢して生きてゆくしかない。いつ地震が襲ってくるかは分からない」というコトバをみんなで言い合って生きている。確かに、日本列島の火山列島、地震列島に生まれたのだから、その運命を生きるしかない。外国人で、どうしても日本で生きてゆくしかない人を除いて、地震に怯（おび）える人はこの国を去るだろう。
５年前の東日本（東北）大地震・津波のあと、日本にいた欧米白人たちで、日本で暮らしていた人の９割は居なくなった。 一時滞在の人たちがほとんどで自国に帰ってしまったのだろう。アジア人はたくさん来て働いている。
ブラジルの ジルマ・ルセフ大統領（女性）が、議会の弾劾（インピーチメント）に遭って、政権を倒されそうである。これは、政権を倒すクーデターの動きである。
ジルマと、ルーラ・ダシルバ前大統領たちは、大統領府に立て籠もって、世界の世論の支援を待っているのだろう。