たとえば、日本の海上保安庁と海上自衛隊の中にも、凶暴な宗教団体の構成員たちが潜り込んでいて、彼らが、戦闘を暴発させる形で、やがて中国艦船との軍事衝突を行うだろう。それで日本も戦争に引き釣りこまれてゆく。同じく中国海軍の中にも、おかしな戦争扇動勢力が入っていて(北京の政府の統制が効かなくなる)、彼らが軍事衝突を起こす。
まず、フィリピン海軍( アーミテージたち米軍の軍事顧問団が観戦将校として乗り込んでいる)が中国海軍とぶつかるだろう。このようにして私たちの極東(ファー・イースト、東アジア)でも、きな臭い戦争の臭いがしてきた。
一気に、世界は戦争体制に突入しそうな気配が出てきた。世界の火薬庫(かやくこ、アーセナル)は、私が、2つしかない。それは、中東(ミドル・イースト)と極東(ファー・イースト)である。
国が戦争をせざるを得ないのは、経済の運営がうまくゆかないからだ。政治(軍事)と、経済(エコノミー)は常に、「互いに貸借を取り合ってバランスする」というのが、一貫した理論だ。
金融、経済で追い詰められた、アメリカとヨーロッパ(EU)が、巨額の隠れ損失を抱えたまま(政府部門と民間の金融機関の両方で)、どうにもならなくなっている。だから、自分たちの「帳簿を燃やしてしまう」ための戦争を始めるしかなくなりつつある。 世界全体と世界民衆にとっては、極めて迷惑な話だ。
エジプトと、タイで、去年から今年に、クーデターが相次いで成功して、デモクラシーは押しつぶされた。
これらの軍事政権の後押しをしているのはアメリカだ。この動きと全く同じものが、日本でも起きたのであって、それが、2009年に出来た鳩山・小沢政権を、たった半年で違法な攻撃で瓦解させた。
警察庁、検察庁そして最高裁判所の長官たち、“法の番人”を使って、彼らが違法行為を行い、「法律という刃物」を彼ら官僚組織(オール霞ヶ関、今はチーム安倍 )に振るわせて、政治謀略を仕掛けて、小沢一郎を犯罪者扱いして追い詰めた。あれは実質クーデターである。 警察庁長官だった漆間巌(うるまいわお。そのあと内閣官房副長官)、検察庁の検事総長だった樋渡利秋(ひわたりとしあき)、そして、最大の頭目は、最高裁長官の 竹崎博允(たけざきひろのぶ)だ。 この竹崎(たけざき)が、最大のワルで、小沢一郎潰(つぶ)しの最高責任者だ。
あの検察審査会(けんさつしんさかい) は、最高裁の事務総局に所属する司法部(行政部ではない)の国家公務員たちである。竹崎博允が、一番上から指揮して、小沢攻撃を行ったのだ。国民の指弾(しだん)受けていない、この男だけは、私たちは、断じて許してはならない。
世界情勢は急激に緊迫してきた。すべてが戦争に向かって準備が進みつつある。 ウクライナ(キエフ)政府は、凶暴なネオナチの右翼勢力によって作られている政府である。それをアメリカとヨーロッパの右翼勢力が後押ししている。
アメリカは、自分たちが劣勢である今のウクライナでの情勢を一挙に挽回して、ロシアを国際社会で孤立させる計画を開始したようだ。 それには、「アメリカの言うことを聞かない」マレーシアを巻き込むのが良い、と
判断して実行に移した。
マレーシアは、東アジア諸国へのアメリカ政府 の圧力である、TPP に最も強く反対している国である。マレーシア政府が反対するからTPPがうまく行かないのだ。 マレーシアの航空機事故が相次ぐ(100日前にも不可思議な形で起きている)ことで、この国を国際紛争の中に叩(たた)きこむことでマレーシアを弱体化させる計画だ。
東アジアの 対・中国 の軍事包囲網は、フィリピン(ベニグノ・”ノイノイ”アキノ大統領)を中心に作られつつある。 その右側が、日本、韓国、台湾だ。左側が、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、オーストラリアだ。
日本の 安倍政権による集団的自衛権行使の容認の閣議決定(7月1日)とは、日本の武力行使の準備と、兵器の日本製の電子部品を海外に輸出できるようにしたことだ。
アメリカの NY の株価の17,000ドルの高値での維持を、どこからの資金で行っているか、だ。このあと起きるしかない、米株式の下落は、米ドルの世界的な信用崩壊につながる。 だから、この高値を維持するためには、どうしても戦争経済(ウォー・エコノミー)をやるしかない。アメリカは最早(もはや)戦争なしでは保(も)たない。
日本の株価の15,000円の維持も同様で、ここには、GPIF(ジー・ピー・アイ・エフ)を通して、公務員の共済年金の資金までも、遂に6月分から、使われだした。
7月17日の午後5時20分(日本では午後10時20分)の、マレーシア航空機のウクライナ東部上空での撃墜は、ロシアのプーチンの失脚を狙った、アメリカ合衆国 の一番凶暴な戦争計画勢力による世界規模での謀略(コンスピラシー)である。
プーチンが失脚させられたら、世界は第三次世界大戦 に突入する準備段階に入るだろう。
今の世界の焦点は実は、インドネシアだ。 インドネシアの大統領選挙で、清潔で立派な人物であるジョコ・ウイドド氏が、7月9日に、54%を得票して当選している。ところが、今も決まらず、軍事クーデターの脅威が、インドネシアを覆(おお)っている。
2.4億人の大きな人口を持つ准BRICS(ブリックス、新興5大国)であるインドネシアの動きが、世界の成長勢力、平和勢力の生き残りの鍵である。インドネシアが民主政治(デモクラシー)で生き残れて新興国成長モデルを続けることができれば、世界にとっての希望となる。
反対に、インドネシアまでが、再び軍事クーデターによって民主政治が押しつぶされて、この国が、「再び歴史の闇に隠れる」ようだと、先行きが暗い。
もしインドネシアが民主政で何とか維持できたら、東アジアでの中国包囲網(コンテイニング・チャイナ)もうまくゆかないから、ヒラリーたちが、苛(いら)立って、次に何かを仕掛けてくるだろう。
インドネシアで、ジョコ・ウイドドが、無事、22日の選挙判定で、勝利すれば、インドネシアは、さすがに、人口2.4億人の大国だ、ということになる。アメリカの言いなりにならない、堂々たる准BRICSの国(トルコと同格)だ。
それに対して、タイ、エジプトと全く同じクラスの 小国 なのが、我らが日本 だ。残念ながら、世界基準(ワールド・ヴァリューズ)での見方では、こうなる。この世界からの目を、日本人が、勝手に無視して、「日本は、今も大国(a power 、パウア )だ 」 と虚勢を張っても世界では通用しない。
大国と小国(どこかの大国の属国、家来の国)の違いは、自分たちの運命を自分たちで決められるか、否かである。
だから、インドネシアが、ようやく目覚ましい経済成長によって、世界の表面に出てきて、自分たちの国の方向を、外国の指図と影響ではなく、自分たちの判断で決めることが出来る国であることが、今度のジョコウィ(ジョコ・ウイドド)の登場ではっきりする。それが出来なければ、アメリカの飢えた戦争勢力の謀略に掛かって、東アジア(極東)も、もうすぐ戦争の地帯となってゆく。
アメリカでは、ヒラリーを押し上げている凶暴な勢力が、第三次世界大戦も辞さず、の動きに出ている。 オバマとバイデンは、まだ、それを食い止めようとして動いている。アメリカ国内もふたつの勢力に割れている。
ヒラリー(その代理人が、今も公然と日本国内で動き回っている マイケル・グリーンである)に呼応する、日本国内の戦争翼賛のマスメディア(テレビ、新聞)、と極右の言論人たちの動きが見られる。
いよいよ世界は、そして、日本も、危険な状態に突入してゆきつつある。 私たちは、身を引き締めて、自分たちに襲い掛かりつつある、これからの不安な事態に備えなければならない。
こんな、日本のような、衰退国家にしがみついて、自給1300円のコンビニ店員であるような、おそろしい停滞(ていたい)国家で、インフラだけは異常に整備され、公務員というふざけた人種(何だかんだで1千万人いる)だけが、「自分の生活は大丈夫」のような、ひねくれ者の国に生きていると、本当に、自分の感覚のほうが、おかしくなる。