第一段階で米軍の空母や航空機が中国軍のミサイルの届かない後方に一時的に撤退し、日本が主体となって日本列島を舞台に中国軍と戦う。第二段階で米国の主力が戻り、中国軍に攻勢をかける。
第二段階で米国が戻るかどうかわからない、ウイキペディアによれば安保条約第5条
第5条:両国の日本における、(日米)いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。
米国の憲法に従い、結果「戻らない」行動することもある。尖閣有事が自国(米国)の平和及び安全を危うくするか疑問。
オバマ大統領が来日した時も「安保条約第5条が適用されることは、オバマが生まれる前から決まていた」と言っていた。なぜ大統領が代わるたびに日本は第5条で「おろおろ」しているのか。米国は尖閣が日本の施政下にあることは認めている、しかしオバマも領有権は認めていなかった、アーミテージは係争中と言っていた。
自衛隊幹部は「米国は尖閣の為に血を流すつもりはない」と言いきる。・・・当たり前のことだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122002000134.html
恐らく安倍首相が首相を辞めるまで籠池さんは釈放されない。
籠池理事長--->安倍昭恵--->谷査恵子--->田村室長--->8億2.000万円値引きで100%黒を認めているようなもの。
国土交通省はこんな計算をしていた。9M下にごみが有っても何ら差し支えない、固化剤を注入するだけなのだから。
読売は一国の総理が「総理大臣も国会議員も辞める」と言っている問題を全く伝えない。創価学会=公明党も触れない。
今回は大阪音大が購入希望した時のゴミ撤去費用は約8.400万円だったと明らかに。時価売却が原則、森友には借地契約。最終的には国に200万円しか入らない。
http://barelo.hatenablog.com/entry/2017/04/29/065343
こんなものが見つかった自民党:http://barelo.hatenablog.com/entry/2017/03/31/154731
○中尾政府参考人 お答えいたします。
本件土地につきまして、先ほど国土交通省側から御説明がございましたとおり、平成二十四年三月に、大阪航空局から近畿財務局に対しましての、学校法人に対する時価売り払いを内容とする処分依頼を受理してございます。
その後、七月までの間でございますけれども、国有財産は当然のことながら時価で売却する必要がございまして、当時はまだ、今問題となっております、昨年三月に発見されました新たな地下埋設物が出る前の段階でございます、当時の路線価あるいは公示地価等から見込まれる時価がございまして、一方で、大学のサイドからは、経営上の理由ということだったと承知しておりますけれども、七億円ぐらいしか出せない、そういうお話がございまして、時価でないと売れませんということで、学校法人の側から要望書を取り下げられたというふうな経緯でございます。
安倍昭恵名誉校長・安倍晋三記念小学校なんて名前が現れる前は国有財産は時価で売却が当然、借地等あり得ない。大阪音大は7億円でも売ってもらえなかった。
安倍の名前が出たとたん借地もOK、その後希望なら売却。
売却価格1億3.400万円ー有益費1億3.200万円=国の土地売却益200万円
大阪音大へ売っていれば7億円、籠池氏に売った為国の収入は200万円 自民党も公明党=創価学会も読売も問題なし。200万円しか売却益がないのなら、東海地震に備える豊中市の防災公園に売却すべきだった。
太田理財局長は佐川局長と違ってなんでも認めている。このような特別扱いをしたのは数ある中で安倍案件の一件だけとも言っている。
次の栄転の為ミスは犯すまいと。
自民党が選挙に大勝したことで、財務省は何も怖いものはないと考えているようだ。
日刊ゲンダイ:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218972
朝日デジタル:http://www.asahi.com/articles/ASKCW56MHKCWUTIL03S.html
政府は選挙に大勝したとたん、音声データーを認めた。しかも野党に責められしぶしぶ認めたのでは格好悪い、その前に出してしまえ
この録音は選挙前に存在が明らかになりマスコミで取り上げられ始めたら解散になってしまった。選挙前ならもっと大きな問題になったはず。
選挙に勝ってしまえば自民党から認め、籠池理事長のご希望通り「ゼロ」に近い形で売ってやったけど何か不都合でもと開き直っている。
土壌改良有益費(籠池側が勝手に土壌改良工事をして昭恵夫人・谷査恵子氏関与し税金で支払い済)・・・約1億3.200万円
売却価格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1億3.400万円
1億3.400万円ー1億3.200万円=200万円・・・土地を売った国の収入
国としては「ゼロ」では売っていない200万円の収入が有った
本来、籠池氏が「又ゴミが出てきた」と言って来たら「お前達が土壌改良して要求通り有益費1億3.200万円を支払い済なのに、今さら何を言っているんだ」で済む話。安倍昭恵名誉校長・安倍晋三記念小学校の名前がちらついて官僚も籠池氏の言いなり。
会計検査院も土壌改良工事は地表の整地だけしかなされておらず、汚染度もほとんど撤去されていないと指摘。それで小学校を建設しても何の不都合もなかった土地。今頃、安倍昭恵名誉校長の小学校が開校していたはず。
学校建設前は東海地震に備え防災公園を作るからと住民を立ち退かせた住宅地だった
久しぶりに森友特集、1・2・14・36・39面 会計検査院報告で明らかになったことも多々あった
検査院も指摘しているが3M迄の土壌改良有益費1億3.176万円と不動産鑑定士の見積もり9億5.600万円がダブっている件は鑑定士が土壌改良の事を知らされていなかった為であった。籠池氏は土壌改良を行った会社から儲け過ぎだから返せと2.000万円を受け取っている。:https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H2O_X00C17A4CC0000/
この有益費の工事も3M迄の土壌改良費であったが実際の工事は地表の整地だけしかなされておらず、汚染土も撤去されていない可能性があると指摘。公共工事では当たり前なのだろうが1億3.176万円は貰い過ぎと思って返したのだろう。小学校建設でゴミが出てきて当たり前、やるべきことをやっていなかったのだから。
36面:会計検査院指摘
不動産鑑定士の見積もり9億5.600万円を籠池氏に「ゼロ」にしろと言われ、努力します。しかし有益費1億3.176万円の税金を支払っているため、「ゼロ」にはできない、9億5.600万円ー1億3.176万円=8億2.424万円 大阪航空局の上司が部下にゴミ撤去費8億2.000万円の見積もり作成を命じ、こんな事件になることは想定していない専門外の部下が適当に見積もったに違いない。1億3.400万円で売却。
地震国なのに鉄筋入り基礎杭も入れない、支払い済みの有益費の事も考慮しない計算は「ど素人」に計算させているに違いない。豊中市議が森友学園のポスターを見て不審に思わなければ、今頃無事に開校して安倍昭恵名誉校長、いずれ安倍晋三記念小学校になるはずだった。
ゴミ撤去等しなくても何の支障も無く学校が建設されている。あと数か月で開校の予定だった小学校。
国土交通省データ・HPより(今は削除済)
籠池氏に「ゼロ」にしろと言われ、努力しますの録音も出てきたのでこれからまた進展報道があるか❓。音声鑑定やればすぐわかる。
しかし会計検査院には財務省の隠ぺいで十分な資料が渡されていない。役人は安倍首相に忖度・斟酌して明らかにしない。
結果、佐川局長は国税局長官に栄転し、谷査恵子氏もイタリアへ栄転扱い。来年の確定申告で書類の不備を指摘されても「書類は廃棄しました・データは消えるシステムです」で通用しそうだ。