孫崎さん借用します
米国国防予算 77兆円？ 350万人の男女が防衛部門に直接雇用されています。
日本の国家予算は約100億円だからアメリカの軍産複合体の大きさがわかる。絶えずどこかで戦争が無いとこれらの企業は成り立たない。
A:事実関係
「北朝鮮特需」に沸く米軍産複合体、米上院 政府案を６００億ドルも上回る国防権限法案を可決（毎日新聞9月26日 19時43分）
米国防産業が「北朝鮮特需」に沸いている。米上院は今月１８日、２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を８９対９の圧倒的な賛成多数で可決。予算規模は総額約７０００億ドル（約７７兆円）で、政府案を約６００億ドルも上回った。北朝鮮が開発を急ぐ核・弾道ミサイルに備える予算などが上積みされた。主要軍事産業の株価も上伸を続け、「軍産複合体が北朝鮮情勢の『恩恵』を受けている」との声も出ている。
既に可決済みの下院案は上院案とほぼ同額で、今後、両院で法案が一本化される。トランプ大統領は１９日、国連総会の一般討論演説で「我が軍は間もなく史上最強となるだろう」と述べ、法案に署名する考えを強調した。
「軍の再建」を掲げるトランプ政権は今年５月、前年度比１割増の約６４００億ドルの国防予算案を議会に提出。だがマケイン上院軍事委員長（共和）らが北朝鮮を含む「現状の脅威に対応するには不十分」と主張し、議会側がさらに増額した。このまま法案が成立すれば前年度比で約２割増となり、東西冷戦まっただ中のレーガン政権時代や、第二次世界大戦、イラク戦争など戦時予算を除けば過去最大の伸び率となる。
トランプ氏は北朝鮮が７月に２度の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験した後に、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）予算を「数十億ドル増額する」と発言。これを後押しするように、上院の法案では北朝鮮のＩＣＢＭ撃墜用の地上発射型迎撃ミサイル２８基が計上された。朝鮮半島で韓国空軍との合同訓練を繰り返す最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を政府案の７０機から９４機に増やす案も盛り込まれた。
米軍が「最優先課題」と位置づける核戦力の更新費用も計上された。老朽化したＩＣＢＭや戦略爆撃機、核巡航ミサイルなどが対象で、「核の傘」に代表される拡大抑止力を高めるのが目的だ。３０年までに最低でも１兆ドル（約１１０兆円）以上が必要とされる。
ＩＣＢＭは国防最大手ボーイングとノースロップ・グラマンの２社、核巡航ミサイルはミサイルメーカー最大手レイセオンとロッキード・マーチンの２社がそれぞれ、激しい受注競争を展開中だ。
トランプ氏は、冷戦崩壊直後の１９９１年には５００隻あった海軍の艦船が１６年には２７５隻に減り、空軍機も約３分の１に減少したことを重視。軍備増強を図るロシアや中国への対抗もあって、国防費の増額路線を鮮明に打ち出している。それを関連産業での雇用増も期待する与・野党の議員らが一体になって支える。
特需を背景に、国防産業各社の株価も買い進まれる。ボーイングの株価はトランプ政権発足後の８カ月で６０％以上、レイセオンも約２５％それぞれ値上がりした。ロッキードマーチン、ノースロップ・グラマンも共に１８％ずつ上昇しており、いずれも米株式市場の指標となるダウ工業３０種平均株価の上昇率（約１３％）を上回っている。
北朝鮮の脅威の高まりを受けて、日本の防衛省も来年度予算の概算要求で過去最高の５兆２５５１億円（１７年度当初予算比約２．５％増）を計上した。
米上院が増額を決めた主な支出項目
▽Ｆ３５戦闘機 ２４機増の９４機（３１億ドル）
▽ＦＡ１８戦闘攻撃機 １０機増の２４機（７億ドル）
▽Ｐ８対潜哨戒機 ６機増の１３機（１０億ドル）
▽ミサイル駆逐艦 １隻増（１９億ドル）
▽攻撃原潜 調達前倒し（１２億ドル）
▽弾道ミサイル防衛 強化・充実（６億ドル）
▽サイバー対策 強化・充実（７億ドル）
B;米国が軍産複合体の利益で動く危険性を指摘したのは、第二次大戦の英雄であったアイゼンハワー大統領。
彼の離任演説
・私たちは巨大な規模の恒常的な軍事産業を創設せざるを得ませんでした。
・これに加えて、350万人の男女が防衛部門に直接雇用されています。私たちは、アメリカのすべての会社の純収入よりも多いお金を毎年軍事に費やします。
・我々は、政府の委員会等において、それが意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し、また存在し続けるでしょう。
・この軍産複合体の影響力が、我々の自由や民主主義的プロセスを決して危険にさらすことのないようにせねばなりません。
警戒心を持ち見識ある市民のみが、巨大な軍産マシーンを平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。
・連邦政府による雇用、プロジェクトへの資源配分、および財政力によるわが国の学者層への支配の可能性は常に存在しており、このことは深刻に受け止められるべきです。
