2011年10月12日-3
風間虹樹：本日、2011年10月12日の写真b
（2008年2月26日14時16分、東京）
風間虹樹：本日、2011年10月12日の写真b
（2008年2月26日14時16分、東京）
2011年10月12日-2
風間虹樹：本日、2011年10月12日の写真a
（2008年2月23日16時25分、札幌）
風間虹樹：本日、2011年10月12日の写真a
（2008年2月23日16時25分、札幌）
2011年10月5日-1
28年前の「科学的」装い
全国大学生活協同組合連合会が発行する『読書のいずみ』の通巻17号は、特集の主題が「核・軍縮・エコロジー??同時代のアイデンティティー」のようである。1983年6月11日発行とある。
下記に引用する川口啓明氏の文は、原発についても、当てはまるところがあるだろう（要分析）。今日では、どのような種類と程度の「科学的」装いをまとったリスク論またはリスク学が、どのような人たちに利用されているのか？ あるいは、国民や地域民の人たちにとって、役立つのか？
「 現代社会は、科学（およぴその政策的形態である技術）によって、大いなる便益を得ている。
〔略〕
〔略〕サリドマイドの薬害が疑われた時、アメリカの食品薬剤庁の係官は、敏感に反応し、合衆国〔→合州国〕でサリドマイドが市販されることを阻止した。一方、日本の厚生省の担当課長は「医薬品で奇形が起こるとは全く奇想天外のこと」と考え、だらだらと対応を遅らせ、千人を越える障害をもった子どもが生れることとなった（砂原茂一、「薬その安全性」岩波新書よリ）。この差は一体何からくるのであろうか？医薬品であるから、市販されるには、それなりの実験がおこなわれ、データが整えられて販売が申請されてくる。その時、その一連の手続きで〝科学的〟に安全性が証明され決着がついたと考えるのか、それを科学的真理に向かう認識のうえでの一つの判断材料にすぎないと考えるのかの差ではないのだろうか？日本では、どうも科学方法論上のある手続きをとることが、いつの間にか権威化され、〝科学〟になりかわってくるのである。
〔略〕
〔略〕食品添加物を使用するかどうかは、実は社会科学的な問題であるのだが（たとえば、合成保存料をたっぷりと使って食品を長持ちさせ、貧しい人々にも安い食物を、という考え方か、前提となっている貧困そのものをなくす社会をつくり出していくのか、ということの差）、食品添加物を増やしていこうとする立場からは、〝科学〟が持ち出されてくるのである。厚生省がいうとおり、個々の食品添加物は、〝科学的〟に安全性が証明されている。しかしながら、この〝科学的〟という内容が、恐しくお粗末なのである。（関心のある読者は、たとえぱ、橘敏明『医薬品・食品添加物の〝安全性〟神話』汐文社を参照されたい。）要するに、ある手続き上の限定的な実験をおこなうことが、即、全面的に科学的安全性を証明するものと考えられているのである。」（川口啓明 1983: 38-39頁）。
[K]
川口啓明．1983.6．科学ははたして日本人に根づいているか？．読書のいずみ〔全国大学生活協同組合連合会発行〕(17): 38-39.
28年前の「科学的」装い
全国大学生活協同組合連合会が発行する『読書のいずみ』の通巻17号は、特集の主題が「核・軍縮・エコロジー??同時代のアイデンティティー」のようである。1983年6月11日発行とある。
下記に引用する川口啓明氏の文は、原発についても、当てはまるところがあるだろう（要分析）。今日では、どのような種類と程度の「科学的」装いをまとったリスク論またはリスク学が、どのような人たちに利用されているのか？ あるいは、国民や地域民の人たちにとって、役立つのか？
「 現代社会は、科学（およぴその政策的形態である技術）によって、大いなる便益を得ている。
〔略〕
〔略〕サリドマイドの薬害が疑われた時、アメリカの食品薬剤庁の係官は、敏感に反応し、合衆国〔→合州国〕でサリドマイドが市販されることを阻止した。一方、日本の厚生省の担当課長は「医薬品で奇形が起こるとは全く奇想天外のこと」と考え、だらだらと対応を遅らせ、千人を越える障害をもった子どもが生れることとなった（砂原茂一、「薬その安全性」岩波新書よリ）。この差は一体何からくるのであろうか？医薬品であるから、市販されるには、それなりの実験がおこなわれ、データが整えられて販売が申請されてくる。その時、その一連の手続きで〝科学的〟に安全性が証明され決着がついたと考えるのか、それを科学的真理に向かう認識のうえでの一つの判断材料にすぎないと考えるのかの差ではないのだろうか？日本では、どうも科学方法論上のある手続きをとることが、いつの間にか権威化され、〝科学〟になりかわってくるのである。
〔略〕
〔略〕食品添加物を使用するかどうかは、実は社会科学的な問題であるのだが（たとえば、合成保存料をたっぷりと使って食品を長持ちさせ、貧しい人々にも安い食物を、という考え方か、前提となっている貧困そのものをなくす社会をつくり出していくのか、ということの差）、食品添加物を増やしていこうとする立場からは、〝科学〟が持ち出されてくるのである。厚生省がいうとおり、個々の食品添加物は、〝科学的〟に安全性が証明されている。しかしながら、この〝科学的〟という内容が、恐しくお粗末なのである。（関心のある読者は、たとえぱ、橘敏明『医薬品・食品添加物の〝安全性〟神話』汐文社を参照されたい。）要するに、ある手続き上の限定的な実験をおこなうことが、即、全面的に科学的安全性を証明するものと考えられているのである。」（川口啓明 1983: 38-39頁）。
[K]
川口啓明．1983.6．科学ははたして日本人に根づいているか？．読書のいずみ〔全国大学生活協同組合連合会発行〕(17): 38-39.
2011年10月4日-1
フランス、「地球温暖化」「対策」、原発推進
電力の８割近くを原発で賄うフランスの低レベル核廃棄物処理センターの溶融炉で2011年9月12日（日本時間で午後6時45分頃）に、爆発があった。福島原発事故後、「原発反対派が６割を占める」（毎日新聞、http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-2910.htmlより引用）ようになったそうだが、この爆発（火災？事故）でさらに原発撤退の声があがっているとのことである。
さて、寺西俊一（1992）は、「「温暖化問題」に絡む各国の利害と思惑」という節で、「「温暖化対策」を含む環境保全へのこれまでの対応姿勢を基準とした三つのグループ分け」として、次のように分類している（寺西俊一 1992: 182-190頁）。
1. 「積極的推進派」（北欧諸国、オランダ、カナダ）
［IPCCの議長国はスウェーデン］
2. 「積極的推進への転換派」（フランス、旧西ドイツ）
3. 「抵抗派ないし慎重対応派」（アメリカ、イギリス、日本）
「積極的推進への転換派」のフランスについての記述は次の通りである。
「第二のグループとして、八八年ないし八九年から、急遽、環境保全の国際的取組みに対し、「積極的推進派」へと方向転換してきたフランス、旧西ドイツの動きについてみておこう。
まず、フランスは、すでに述べた「温暖化問題」の「急展開」と軌を一にし、早急な対策をいち早く提唱し始めた西欧諸国の中心的存在の一つだといえる。とくに一九八九年には、三月にオランダ、スウェーデンとの共催で「地球大気に関する首脳会議（環境サミット）」を開催したり、その後のアルシュ・サミットでも、この間虜に関するリーダーシップを強力に発揮するなど、特別な活躍が目立ってきた。〔略〕
〔略〕フランス政府の場合、たとえばEC諸国のなかでは、イギリスと並んで、従来、EC共通環境政策には絶えず反対ないし消極的態度を示し、必ずしも環境保全に対して熱心ではないという烙印が押されてきたからだ。このフランス政府が、とくに「温暖化問題」への対応という点ではきわめて積極的な姿勢を示してきた裏には、幾つかの政治経済的な背景があることが見逃せないだろう。
その一つは、二酸化炭素排出削減の必要性という課題が、原発を重視してきた従来までのフランス政府のエネルギー政策にとっては、重要な〝追い風〟となることへの政治的期待が絡まっていることだ（ここには、CO2を排出する化石燃料エネルギーに対する代替エネルギーとしての原発浮上という構図がある）。」（寺西俊一 1992: 185-186頁）。
[T]
寺西俊一．1992.3．地球環境問題の政治経済学．v+244pp．東洋経済新報社．[y1,800税込] [B920722]
フランス、「地球温暖化」「対策」、原発推進
電力の８割近くを原発で賄うフランスの低レベル核廃棄物処理センターの溶融炉で2011年9月12日（日本時間で午後6時45分頃）に、爆発があった。福島原発事故後、「原発反対派が６割を占める」（毎日新聞、http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-2910.htmlより引用）ようになったそうだが、この爆発（火災？事故）でさらに原発撤退の声があがっているとのことである。
さて、寺西俊一（1992）は、「「温暖化問題」に絡む各国の利害と思惑」という節で、「「温暖化対策」を含む環境保全へのこれまでの対応姿勢を基準とした三つのグループ分け」として、次のように分類している（寺西俊一 1992: 182-190頁）。
1. 「積極的推進派」（北欧諸国、オランダ、カナダ）
［IPCCの議長国はスウェーデン］
2. 「積極的推進への転換派」（フランス、旧西ドイツ）
3. 「抵抗派ないし慎重対応派」（アメリカ、イギリス、日本）
「積極的推進への転換派」のフランスについての記述は次の通りである。
「第二のグループとして、八八年ないし八九年から、急遽、環境保全の国際的取組みに対し、「積極的推進派」へと方向転換してきたフランス、旧西ドイツの動きについてみておこう。
まず、フランスは、すでに述べた「温暖化問題」の「急展開」と軌を一にし、早急な対策をいち早く提唱し始めた西欧諸国の中心的存在の一つだといえる。とくに一九八九年には、三月にオランダ、スウェーデンとの共催で「地球大気に関する首脳会議（環境サミット）」を開催したり、その後のアルシュ・サミットでも、この間虜に関するリーダーシップを強力に発揮するなど、特別な活躍が目立ってきた。〔略〕
〔略〕フランス政府の場合、たとえばEC諸国のなかでは、イギリスと並んで、従来、EC共通環境政策には絶えず反対ないし消極的態度を示し、必ずしも環境保全に対して熱心ではないという烙印が押されてきたからだ。このフランス政府が、とくに「温暖化問題」への対応という点ではきわめて積極的な姿勢を示してきた裏には、幾つかの政治経済的な背景があることが見逃せないだろう。
その一つは、二酸化炭素排出削減の必要性という課題が、原発を重視してきた従来までのフランス政府のエネルギー政策にとっては、重要な〝追い風〟となることへの政治的期待が絡まっていることだ（ここには、CO2を排出する化石燃料エネルギーに対する代替エネルギーとしての原発浮上という構図がある）。」（寺西俊一 1992: 185-186頁）。
[T]
寺西俊一．1992.3．地球環境問題の政治経済学．v+244pp．東洋経済新報社．[y1,800税込] [B920722]