2011年4月2日-1
福島原発と東北地方太平洋沖地震65
ピットに亀裂が発見され、そこから、放射性物質で汚染された1000ミリシーベルト超（一体いくらなのか？）の水が、直接海に流れ出ていた可能性があるらしい。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110402/dst11040215100019-n1.htm
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104020262.html
前から警告を発してきたらしい大前研一氏は、最近の週刊ポストで、原発を無くせというなら、原発による発電量の30%を節約すべきだと言っている。もっともである。
われわれの便利な暮らしは、原発による発電にもよっている。したがって、消費者も責任があるという主張がある。しかし、それはわれわれ消費者に、原発による電気を選択しなくてよいという自由は、事実上無く、強制されているのだから、そのような主張はおかしい。むしろ、世界的に政府は、代替的な小規模発電装置の開発には研究費をつけなかったのではないか。
根拠薄弱な二酸化炭素説の地球温暖化による危険よりも、原発による危険のほうがそこにある危機であることは、スリーマイルやチェルノブイリやなど、そして日本の原発での様々な事故からも、そして隠蔽されている事故もあるかもしれないし、想定せざるを得ないことであったと思う。
日本の国益から考えれば、ブッシュ政権やカナダ政府が離脱したように、京都議定書からの離脱が賢明であろう。日本が温暖化した場合は、日本北部での農産物生産が上がるとか、温暖化自身による利益とかのほうが不利益よりも勝るであろう。
地球温暖化あるいは気候変化 claimate changeによる危険が主張できるとすれば、気象メカニズムの破綻といったものだろう。そしてそれを予測するメカニズムモデルが、何らかの形でテストされ、確証されなければならない。当たらないならば、税金の無駄であり、その税金によって他の災害対策をしておけば（たとえば三陸海岸では住居は高台に立てるとか）救われる人がいるだろう。
また、地球温暖化対策をすることによる悪影響という、逆リスクもある。
いずれにせよ、エネルギーの浪費を止めて、簡素な生活をするしかないだろう。少なくとも、環境に負荷をかけず安全で安定的なエネルギー供給装置ができるまでは。
冷房を止めれば熱島 heat island現象は低下するだろうし、打ち水など様々な工夫をしてこの夏をなんとかしのげないだろうか？ もちろん、蒸し暑い本州では、背広ネクタイはやめるべきだろう。もっとも、冷房を止めたがために熱中死にならないようにもしなければならない。
週間現代2011年4月9日号に、外国人記者が見た今回の日本での振る舞いについて、書かれている。
「古い情報を小出しにし、明確な説明を避けるかのような枝野官房長官の姿勢は。自分の国ではあり得ないことだ」（週間現代2011年4月9日号、173頁）。
「アメリカであればメディアやNGOが、ここまで無責任な企業を許していないでしょうが、不思議と日本の多くは、東電の責任追及を行〔な〕う気がないように見えますね」（週間現代2011年4月9日号、173頁）。
「本当は日本国民自らが上げなければならない声を、なぜ海外メディアが代弁しなければならないのか」（週間現代2011年4月9日号、173頁）。
国民は声をあげよう。だまされないようにしよう。
福島原発と東北地方太平洋沖地震65
ピットに亀裂が発見され、そこから、放射性物質で汚染された1000ミリシーベルト超（一体いくらなのか？）の水が、直接海に流れ出ていた可能性があるらしい。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110402/dst11040215100019-n1.htm
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104020262.html
前から警告を発してきたらしい大前研一氏は、最近の週刊ポストで、原発を無くせというなら、原発による発電量の30%を節約すべきだと言っている。もっともである。
われわれの便利な暮らしは、原発による発電にもよっている。したがって、消費者も責任があるという主張がある。しかし、それはわれわれ消費者に、原発による電気を選択しなくてよいという自由は、事実上無く、強制されているのだから、そのような主張はおかしい。むしろ、世界的に政府は、代替的な小規模発電装置の開発には研究費をつけなかったのではないか。
根拠薄弱な二酸化炭素説の地球温暖化による危険よりも、原発による危険のほうがそこにある危機であることは、スリーマイルやチェルノブイリやなど、そして日本の原発での様々な事故からも、そして隠蔽されている事故もあるかもしれないし、想定せざるを得ないことであったと思う。
日本の国益から考えれば、ブッシュ政権やカナダ政府が離脱したように、京都議定書からの離脱が賢明であろう。日本が温暖化した場合は、日本北部での農産物生産が上がるとか、温暖化自身による利益とかのほうが不利益よりも勝るであろう。
地球温暖化あるいは気候変化 claimate changeによる危険が主張できるとすれば、気象メカニズムの破綻といったものだろう。そしてそれを予測するメカニズムモデルが、何らかの形でテストされ、確証されなければならない。当たらないならば、税金の無駄であり、その税金によって他の災害対策をしておけば（たとえば三陸海岸では住居は高台に立てるとか）救われる人がいるだろう。
また、地球温暖化対策をすることによる悪影響という、逆リスクもある。
いずれにせよ、エネルギーの浪費を止めて、簡素な生活をするしかないだろう。少なくとも、環境に負荷をかけず安全で安定的なエネルギー供給装置ができるまでは。
冷房を止めれば熱島 heat island現象は低下するだろうし、打ち水など様々な工夫をしてこの夏をなんとかしのげないだろうか？ もちろん、蒸し暑い本州では、背広ネクタイはやめるべきだろう。もっとも、冷房を止めたがために熱中死にならないようにもしなければならない。
週間現代2011年4月9日号に、外国人記者が見た今回の日本での振る舞いについて、書かれている。
「古い情報を小出しにし、明確な説明を避けるかのような枝野官房長官の姿勢は。自分の国ではあり得ないことだ」（週間現代2011年4月9日号、173頁）。
「アメリカであればメディアやNGOが、ここまで無責任な企業を許していないでしょうが、不思議と日本の多くは、東電の責任追及を行〔な〕う気がないように見えますね」（週間現代2011年4月9日号、173頁）。
「本当は日本国民自らが上げなければならない声を、なぜ海外メディアが代弁しなければならないのか」（週間現代2011年4月9日号、173頁）。
国民は声をあげよう。だまされないようにしよう。