５．１反戦メーデー首相官邸前行動 ただちに戦争をやめろ！

５．１反戦メーデー首相官邸前行動　ただちに戦争をやめろ！

５月１日、全国一般東京東部労組は「反戦メーデー」を多くの労働組合とともに首相官邸前で闘いました。

この行動は東部労組と全国一般・全労働者組合（全労）が呼びかけ、それに応えた労組・団体・個人ら約170人が雨の中で官邸前に結集しました。

進行役を務めた東部労組の須田書記長が冒頭、「ロシアとウクライナとの戦争で労働者がもっとも犠牲になっている。真っ先に戦争に駆り出されて命を落としているのも、飢えで苦しんでいるのも、家を奪われているのもみんな労働者だ。最前線で殺し合わされている兵士も軍服を着た労働者だ」と訴え、戦争で犠牲になった両国の労働者民衆に哀悼の意を表するために黙とうを参加者に呼びかけました。

そのうえで「資本家とその政府のための戦争に労働者が動員されている。労働者は国が違っても対立する理由はない。殺し合う必要などない。私たちは徹底して労働者の側に立って『戦争をただちにやめろ！』と言うべきだ。今回の戦争で日本政府は防弾チョッキやドローンなどを送り、参戦国になっている。この戦争に乗じて憲法改悪や核武装に向けた動きを加速させている。こうした自国政府の戦争政策に反対していこう！」と基調を提起しました。

その後、全労、東京管理職ユニオン、プレカリアートユニオン、全国一般三多摩労組、東京清掃労組葛飾支部、下町ユニオン、総合サポートユニオン、東京ゼネラルユニオン、ユニオンネットお互いさま、江戸川区労働組合センター、電通労組、全関東単一労組、京成労組の民主主義を守る会、社民党、新社会党、ＨＯＷＳ、東部全労協、全国一般全国協、東部労組のそれぞれ代表者が発言しました。

多くの発言が、資本家やその政府による戦争に反対し、世界中の労働者の団結で戦争をやめさせようと呼びかけるものでした。また、日本はかつての侵略戦争の責任すら取らず、ウクライナでの戦争に加担していることを糾弾する声が多くありました。労働者・労働組合としての反戦闘争は日本政府の戦争政策と対決していく必要があるとの考えもくり返し訴えられました。

最後に首相官邸に向けて参加者全員で「戦争をただちに止めろ！」「日本政府は戦争に加担するな！」「武器提供を許さないぞ！」「自衛隊の海外派兵反対！」「憲法改悪を許さないぞ！」「核武装反対！」「労働者を殺すな！」「労働者は団結しよう！」などのシュプレヒコールを上げ、全労の高橋書記長による団結ガンバローで反戦メーデー行動を貫徹しました。

労働組合・労働者は反戦闘争に立ち上がろう！
万国の労働者は団結せよ！