テレビに出演する大半の専門家は、未だに日本政府の方針である少数検査で良いと主張する。これは、政権批判を避けたいテレビ局が日本政府の方針を追認しているためである。これらの専門家が少数検査で良いという理由に挙げているのは、1「現に、多くの重症患者や死者が欧米のように出ていない」、2「日本の医療体制は国民が掛かりやすく、異常な患者が多数出れば、すぐにその情報が広く知れ渡る」、3「80％が軽症者なので、自宅療養で良い」、4「検査による多数の感染者が判明し、医療施設に行くと、院内感染もあり、医療崩壊を起こす」というものだ。
どれも事実に間違いがあるわけではなく、一応の理屈は通っている。だから、まがりなりにも専門家が主張するのである。しかし、これらすべては今のところは大丈夫というものでしかない。1の「現に、出ていない」、2「異常な患者の情報がない」とは、実は2月頃の欧米の状況である。欧米では、2月の段階では、イタリアを除き多数の死者が出てもいないし、通常とは異なる肺炎の患者が多数出ていたわけではない。2月に出ていなかったが、3月には大量に感染の拡大が判明したのである。検査体制が未整備なままでは、重症患者と死者が大量に出てから、ようやくその事実が分かるというとてつもない手遅れになるのは、必至だろう。
3「80％が軽症」には違いないが、20％は重症化するのである。その20％は検査なしの状態で自宅にいれば、初期段階の治療は不可能だ。イタリアの情報によれば「発症から死去まで平均8日間」（CNN3月22日）と報告されている。発症後できるだけ早く治療を開始しなければ、死者は確実に増えることは明らかだ。
4「医療崩壊を起こす」にいたっては、現在の医療キャパシティー（能力）に応じてしか患者の治療はできないので、あぶれた患者は知ったこっちゃない、という暴論に等しい。ローマ時代の医師は100％治る病気しか診療しなかったというというのが通説だが、その時代の医師と同じである。患者が多ければ、医療キャパシティーを上げるのが現代の考えである。
少数検査で良いというのは、今のところ感染者は欧米のように多くはないから大丈夫だと言っているだけであり、もし感染拡大が起きても、または、起きる直前だとしても、それが起きてから対処すれば良いというものだ。それは「泥棒を捕らえて、縄をなう」という考えであり、災害のためにできる限りの備えをするという考えに完全に反している。だから、世界中の専門家の圧倒的な多数意見は、「できる限り多くの検査を実施すべきだ」なのである。
