韓国・文政権“経済災害”で失業青年らが悲憤！ サムスンのナンバー２に実刑判決…「反・大企業」の流れに拍車
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経済低迷を招いた文大統領（左）と、収賄罪の公判が続くサムスン経営トップの李氏（聯合＝共同）
やることなすことうまくいかない韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権。青年失業者数は先進国で減少しているのに、韓国では増加しており、ネットの掲示板やＳＮＳでは、文政権が引き起こした「災害」だと怒りが噴出している。人気取りの常套（じょうとう）手段である「反日」も裏目に出て打開策が見当たらないなかで、同国最大企業のサムスン電子の「ナンバー２」に実刑判決が下った。韓国経済はますます混迷が深まりそうだ。
</aside>「青年失業支援金もない（中略）私の就職、政府も助けてくれない」
ツイッターでは、こうした嘆きが聞かれる。
韓国統計庁によると、１０月の就業者数は、前年同月比１・５ポイント増の２７５０万９０００人だった。だが、中央日報（日本語版）は、このうち９９・５％が６０歳以上で、「高齢層の就業者だけが急増するゆがんだ姿」と論評した。しかも短時間で低賃金な労働である「『超短期高齢者雇用』が効果を出したためとみられている」と分析した。
韓国の経済団体「全国経済人連合会」傘下の韓国経済研究院は、２００８～１８年の１０年間で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の青年（１５～２９歳）の雇用指標が２８・３％減となっているのに対し、韓国は１３・９％増だったと明らかにした。若者や働き盛りの世代の失業率は深刻さを極めている。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、韓国の就職事情や企業風土をこう語る。
「学歴社会の韓国では、大学に入るまでにかかる教育費も高く、就職先も“元をとれそうな企業”を見つけるまで探したりする。企業に入社した後も社内競争が激しい。『３８度線』になぞらえた『３８線』という言葉があり、３０～４０代になると、課長になる同期も現れてくるため、メンツを考え退社や独立するケースも少なくない。ただ、再就職しようにも、会社側は採用もしづらい」
「反日」も完全に逆効果だ。日本旅行ボイコットが続いていることで、韓国の航空会社や旅客船会社、免税店などの業績が軒並み悪化、酒類販売会社の人員削減に追い込まれた。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）のリポートでは、韓国経済は４月以降、９カ月連続で「景気不振」だと表現している。
こうしたなか、韓国経済を牽引（けんいん）するサムスン電子に深刻な事態が生じた。
聯合ニュースによると、子会社の労働組合の活動を妨害したとして、ソウル中央地裁は１７日、労働組合および労働関係調整法違反などの罪で在宅起訴されたサムスン電子の李相勲（イ・サンフン）取締役会議長に懲役１年６カ月の実刑判決を言い渡した。サムスンの「ナンバー２」とされる李被告は法廷で身柄を拘束された。
サムスンのＯＢも含め２６人が有罪となり、サムスン電子の姜景薫（カン・ギョンフン）副社長も懲役１年６カ月の判決を受け、拘束された。
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サムスンでは事実上のトップである李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が贈賄罪などに問われた裁判の二審判決が破棄されており、差し戻し審で実刑となる可能性がある。「反・大企業」の色合いが濃い文政権下で、サムスン経営陣が窮地に陥っている。
「所得主導成長路線」を掲げた文政権は、最低賃金の大幅引き上げを行った。国民の購買力を高め、好景気を持続する狙いだったが、最低賃金層の解雇が大幅に増え、零細企業の廃業が増えたのが現実だった。
ツイッターでは「企業の実績悪化で失業率が上昇し、家計は危うくなる。文政権の反企業政策のせいだ」などと批判が上がる。ネット掲示板「ＤＣインサイド」などでは、文政権を批判する立場から、「文在寅」と発音が似ている「文災害（ムン・ジェヘ）」という用語が氾濫している。
来年４月に韓国国会の総選挙を控えるが、文政権はどこへいくのか
龍谷大学教授の李相哲氏は、「経済はすべての数字が悪く、外国投資家や企業も逃避している。文氏は総選挙に勝つため、青年の失業者への手当などでバラマキなどを行う予定だ。国益より支持団体の利益を優先しており、文氏一派は、国を食い潰しているといえる」と強調した。
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