外交と日本国民の利益
永井津記夫(ツイッター：https://x.com/eternalitywell)
｢“外交”とは外国に対する巧妙な“内政干渉”であり、“脅し”だ｣と故石原慎太郎氏はかつて述べたことがあります。が、残念なことに、日本周辺の外国はこの外交術を駆使しているのに、日本政府は外国から“内政干渉”と“脅し”を受け続ける情けない国になっています。この状況(内政干渉と脅し)は日本のNHKをはじめとするマスコミもほぼ同じだといえます。
私は石原慎太郎氏の言葉に付加えて、｢外交とは相手国(の政権)をいかに〝滅ぼすか〟が、第一義的に来て次にいかにその国(の政権)と“善隣友好”を築くのか、または外交関係をほぼ持たないのか｣ということになると考えています。｢いかに相手を滅ぼすか｣というのは“言葉の綾”の面もありますが、中国共産党政権(中共政権)のような、従順でない自国民を何千万人も虐殺し、チベット人、内モンゴル人、ウィグル人を迫害圧迫弾圧をし、大量に殺戮してきた悪逆無法非道の政権は“いかに滅ぼすか”ということが第一目標になります(このような考え方が死滅してしまったのが、戦後の大多数の政治家であり、指導的立場にいる人たちでしょう。私から言わせれば、“問題解決能力の欠如した連中”です)。が、この日本周辺の悪徳非道の政権を利用してきた米国も、とくに米民主党政権は中国共産党政権の非道の人民支配の悪政を黙認しつつ、ソロバン勘定をしながらその増長を容認してきました。
これは、彼らが一番恐れている日本の伸張を阻止するために、中共の悪政を容認してきた面が強いと思われます。そして、その中共の毒に染まったのか元々同類であったためか、米政権もその富が一般国民に行き渡らず、米国に集まってくる富のうち、その90％ほどが、上位の富裕層(特権階級)に集中し、一般の米国民は残りの10％を分け合う状況となっています(現在の中国はこの富の片寄の度合いがさらにひどいのではないかと思われます。また、中国のやり方を容認し民衆の支配に同じような考え方を持ち込む米民主党政権も中共の“毒”がまわり過ぎたのか、私から見れば破滅的とも思える行動を各方面でとっています)。
このような極端な貧富の差は過激な変革の引き金となります。拙ブログ｢米国と中国の酷似点｣で指摘しているように、米国と中国の特権階級は有刺鉄線が張り巡らせた壁に守られる“城”のような、警備員(護衛兵)が守備する家に住んでいます。これは中国だけではなく、米国も崩壊に向かっている大きな兆候です。米国は、今回の大統領選挙でトランプ大統領が誕生しなければ、そして“トランプ革命”が成功しなければ、中国が国家崩壊(中国共産党政権の消滅による不法支配地域を含めた国家分裂)するのと同時期に左右の洲に二分裂する可能性があると考えていました。
が、トランプ第二期政権が誕生し、非道不法の民主党政権とＤＳ勢力の一掃に成功すれば(また、この勢力が世界に張り巡らせた｢医・薬・保・政・報 複合体｣と｢軍・産・政複合体｣の解体に成功すれば)米国の国家分裂は当分(ここ2、30年)は起こらないと思います。
私は日本と世界の歴史の研究を通じて、“”辛亥の年には大変革(政変、革命)が起こりやすい“”と述べてきました。そして、中国共産党政権による国家が崩壊することを2018年1月4日のブログで明らかにしました。｢中国はいつ国家崩壊するか When will China collapse?｣(https://ameblo.jp/373374eternal/entry-12341608505.html)というタイトルになっています。
その中で次のように書いています。
中国が崩壊するとしたら、その時期は２０３１年かその４，５年前である。残されている時間は１０年もないかも知れない。私たちは真剣に対応を急がなければなければならない。
2018年の１月の時点でこのように明確に中国の崩壊時期を述べている人はほとんでいなかったと思います。コロナ騒動が始まる前であり、中国経済もまだ大きなほころびを見せていない時期でした。“独裁強権政治”の中国に崩壊は起こりえないというのがテレビなどのマスメディアに登場する大多数の“識者”の見解でした。
私がこのように中国共産党政権による中国国家(不法占領によるチベット、ウィグル地区、内モンゴル地域を含む)が崩壊するのを“予言”したのは、中共の台湾に対する脅しがひどくなっており、このままでは台湾が脅しに屈するのではないかとおそれたからです(私はツイッターを利用して当時の蔡英文台湾総統に中国の国家崩壊時期を知らせました。彼女はツイッターで広く世界にメッセージを出していました)。
“辛亥年(2031年)”の革命、政変の影響はその数年前から始まるとして私はツイッターなどで、2026年から中国の国家崩壊が先鋭化すると述べてきました。しかし、中共政権の国家崩壊は今年2025年の始まりと共にもうすでに先鋭化してきていると言える状況です。これは第三次世界大戦の始まりと進行に関係しています(私は、2020年1月30日にトランプ大統領が中国への渡航禁止と中国からの入国禁止措置をとった時に、第三次世界大戦が始まったとみています。大戦は今進行中です)。
2025年1月に米国に第二期トランプ政権が発足し、明らかにトランプ大統領は中共政権を滅ぼしにかかっています。中国を含めて世界各国への高額の関税はおそらく米国民への減税の実現と中共政権を崩壊させることとに関連しているのでしょう。2020年に米民主党政権(+ＤＳ)と中共の介入による不正選挙によって大統領当選を妨害されたことに対する報復の面があると見られます。コロナウィルス(武漢肺炎ウィルス)をばらまかれ、多数の米国民が死亡し、2020年の大統領選挙において、コロナ騒動によって郵便投票の実施を容易にして民主党が不正な郵便投票をするのを可能にしたとトランプ陣営は見ているのです。
2031年の辛亥年の前後に中国だけではなく、米国もＥＵもロシアにも政権崩壊の危機が訪れる可能性があることを私のブログ｢中国はいつ国家崩壊するか｣で言及しています(注1)。
私はトランプ大統領が2017年に登場したとき、最初から彼を支持していたわけではありませんが、そのやり方は米国民の利益にかない、戦争を避け、人々を煽動し洗脳する悪行にはしるメディアを排除しようとしており、支持に値するものでした。それゆえ、彼が2024年11月の米大統領選に勝利することを私は念じてきました。彼が大統領に復帰することが、米国自身と世界に不幸をばらまく米民主党政権(+それに寄生するDS)を解体することにつながるからです。つまり、米国の悪徳非道の戦争屋の米民主党によって築かれてきた国家体制を滅ぼすことになります。
私は(政治家ではありませんが)、日本周辺の悪徳非道無法の中韓北露米(の政権)をいかに“滅ぼす”かを考えてきました(これは国家の指導者たる政治家の考えるべきことです)。悪徳非道無法の米国政権(主として、民主党+DS)は日本にとっても世界にとっても滅ぼさねばならない存在であると確信します。そして、これは、トランプ政権の誕生によって実現しつつあると見ています。
次は、中国、韓国、北朝鮮、ロシアの悪徳非道無法の政権をいかに“滅ぼし”親日政権を作り出すか、です。別に、核兵器等の兵器を持たずとも、これらの政権を滅ぼすことは軍事戦略論的思考ができるなら可能です。(が、場合によっては、世界の核廃絶を早期に達成するために、日本が核武装することも考えた方がよいかも知れません。そのやり方はいくつかあると思います)
ところが、日本の政権は、与野党を含めて米民主党政権とDSの配下として動く米CIAの圧力(指示)のもとに、金と脅しによって操られ、軍事戦略論的思考を奪われたまま戦後を生き抜いて、否、生きつづけてきました。マスコミもCIAの脅しと金によって米民主党政権寄りの(その傾向は米国のメディアよりひどいものがあります)報道を続けて(続けさせられて)います。このような先を見通す能力のないマスコミに未来はなく、遠からず破滅が来るものと思います。
米国の真似をしてか、中国や韓国や北朝鮮も日本の腰抜けマスコミに脅しと金を使ってか圧力をかけてきているようです。外国の政府機関等が日本のマスコミに影響を与えるような協定を結んだり、その他の圧力となる状況を作り出せないようにすべきです。その状況は米トランプ政権の誕生によって可能となるはずです。が、恐らく、腰抜けの現与野党からなる国会は米CIAの今までの脅しが効いていて、この件を口にさえ出せないものと思われます。
人間(マスコミ人、政治家、官僚、経済人)は“脅し”と“金”に非常に弱いということを前提にあらゆる法体系、制度を組み立てる必要があります。
日本国民の利益(安全・名誉・幸福・平和)を守るためには、日本周辺の悪徳非道無法の国家を“滅ぼし”、親日政権が日本を取り巻くようにしなければなりません。しかし、日本の政治家やマスコミや官僚や経済人の大多数にはこのような意識が欠如しているというより皆無です。自分の身を捨ててでも日本国民の安全等の利益を守るという政治家は少数は存在していると思いますが、大多数は自分の利益と自分の周辺の利益だけを追求しており、中には外国(中韓北露米)の利益のために必死に走り回る(走り回らされている)者もいるようです。
安倍首相は三年前(2022年7月)に暗殺されましたが、米国のトランプ陣営を応援していたため、その反対勢力に暗殺されたのかも知れません。トランプ大統領は、世界をグローバル化しソロバン勘定(金儲け)と世界の民衆の支配を(民衆を低賃金で不幸な状況にしまままで)徹底しようとする米民主党政権(+DS)の愚かな野望を阻止しようとする人物ですから、彼を応援することは日本の真の独立につながり(CIAによる日本のマスコミ支配を終わらせ、米軍の適切な撤退に導く)、日本国民の利益になると考えられます。在日米軍と一体化した米CIAは日本をコントロールする(支配する)組織となっており、これを日本国民の前に明らかにする勇気のある政治家やマスコミは現段階で皆無であり、トランプ政権の下でもまだ旧来の支配構造から抜け出せていません。
とにかく、日本は、日本に原爆を投下し多数の一般市民を虐殺し日本人に戦争犯罪意識を埋め込もうとした米犯罪政権(戦争犯罪政権)、つまり、米民主党政権とそれに寄生し、世界に戦争と不幸をまき散らすDSの組織を滅ぼすことに努力を傾注しているトランプ政権に協力すべきです。それが日本の生き筋につながるはずです。具体的には、今はトランプ政権を大いに助けるべきなのですが、悪あがきする米民主党(+ＤＳ)勢力と、中共によって脅されているのか金をもらっているのか、自公政権も立民などの他の野党も、一部の少数野党を除いて、中国の手先のように動いて、米国のトランプ政権に協力するようにはみえません。もちろん、日本の立場を明確にし、トランプ関税に対しても適切に対処する必要があります。
日本の次期政権は、トランプ大統領に戦後の日本支配をしてきた米民主党政権(+DS)による支配構造を一掃することを要求する必要があります(黙っていいたらトランプ政権は何もしない可能性もあります)。
自民党内にいる国民の利益を第一に考える議員たちが中心となり、“”軍事戦略論的“”思考によって、日本周辺に親日政権を作り出す(その前に反日政権を滅ぼす)ことを具体的に考え実行する政党群が誕生することを切に願っています。 (2025年5月10日記、5月13日追加修正)
(注1)ここでは、米、中、露、ＥＵの崩壊に言及していますが、日本もこれに連動して崩壊する可能性があると見ていましたが、ここ最近の自民党の腐敗堕落ぶりと、それに強い関連性をもつ財務省などの動きをみていると、日本も政権崩壊の過程に入っていると思われます。日本の国会議員のうち六割ほどが外国に出自を持っており純粋の日本人ではない、という人がいますが、私はそれらの純粋の日本人でないことが問題ではなく、“”日本人の心“”を持っていないことが問題であると見ています。米国を見ていると、米国民の利益になるように動いている政治家、官僚(司法、立法、行政)、経済人はまれで、できるだけ自分の利益と自分のまわりの利益だけを考えて行動している連中がほとんであるように思います。米国と米国民の利益ではなく、マイ利益(cf. マイカー)を追求する連中です。この反動として、トランプ大統領が誕生したのだと思います。
現在の自公政権は議員本人の利益と自分が所属する団体、組織などの利益を優先する議員たちが大半を占め、中には中共の工作員か韓国の工作員のように動く連中がいて、とても｢日本人のこころ｣を持ち、日本国民の利益(安全・名誉・幸福・平和)のために動いているようには見えない者が目立ちます。
今の自公政権が崩壊するのは良いことだと思いますが、日本国民の利益に沿う方向で、政界がリシャッフル(再編)されるのを祈るばかりです。(5月16日追記)
参照：｢無法非道の中米ソ軍｣
※下は私のTwitter(X)に投稿と共に出してきた｢医薬保政報 複合体｣についての説明です。2022年1月に出した時には｢報(Media)｣は入れていませんでしたが、その後、｢報｣を入れました。第二次世界大戦終了後に米国が世界に張り巡らせた報道機関、とくに、英国のBBCと日本のNHKを中心とするMediaを、おそらく、“”金と脅し“”によってコントロールし、その国民を洗脳してきたことは遠からず明らかになるでしょう。トランプ政権のDOGEがUSAIDの解体を進める中、BBCとNHKに金が流れていることが明らかにされたが、これは戦後米民主党政権が世界支配の一環として“報道(Media)”のコントロールに力を入れてきたことを示しています。金と脅しによってBBCやNHKが戦後米国によって操られてきたことが明らかになるでしょう。日本のメディアやBBCが反トランプ的な報道をしてきたのは当然ですが、愚かなことに、日本のメディアは手のひらがえしができません。
